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自動車保険とは

保険のうち、自動車保険とは「事故に遭った被害者に対する金銭的な救済」「事故を起こした加害者の金銭的負担の援助」を援助するための制度です。

自動車保険には、強制保険といわれる｢自賠責保険｣（国から加入が義務づけられている保険）と、任意保険といわれる｢自動車保険｣（加入は自由）の２種類があります。

自賠責保険は、公道を走るすべての車やバイクに加入が義務づけられており、自賠責の証明書をクルマに積んでいないと、３０万円以下の罰金が課せられます。注意しましょう。

自賠責保険は被害者保護のためだけの「対人保険」とも言えるものであり、保険の支払いが降りるのは「他人」に対する損害だけとなります。

しかも被害者に対して賠償金を支払う場合においても、その賠償金の一部しか補償されず、不充分なケースが多くあります。

自賠責保険の死亡補償は最高で３，０００万円であるのに対して、実際の賠償額は１億を超える場合も多くあります。また、自賠責保険には、対物（ガードレールなど）や車両（自分・相手の車など）、また自分の体に対する損害についての補償もありません。

このような理由から、任意の自動車保険が必要となるのです。

自賠責保険が車種ごとに一定の金額となっているのに対して、任意の自動車保険は、保険会社や条件（運転免許の色、年齢、過去の事故、・・・）で保険の金額が違ってきます。

最近では１９９８年に行われた「自動車保険の自由化」により、外資系保険会社が日本国内に参入してくるようになり、任意保険や保険料が多様化してきているようです。

自動車保険の任意保険は、自分に合った保険を選び賢く利用しましょう！

自動車保険の役割

保険のうち、自動車保険には「事故に遭った被害者に対する金銭的な救済」「事故を起こした加害者の金銭的負担の援助」を援助するための制度です。

被害者の医療費や車の修理代、または、財物に損害を与えた場合、加害者が与えた損害を賠償するための金額は相当な額になります。

そのような場合に、自動車保険は必要となります。

自動車保険には強制保険といわれる｢自賠責保険｣と任意保険といわれる｢自動車保険｣の２種類がありますが、とりあえず自賠責保険に入っているからいいや・・・などと思うのは大間違い。自賠責保険がカバーする保障の範囲は本当に狭いのです。

自賠責保険の賠償金の最高限度は１事故１名につき、死亡３０００万円、重度の後遺障害４０００万円、傷害１２０万円と決められています。

そして、自賠責保険の保障は「被害者救済」という意味合いが強いため、人を轢いてしまうような人身事故に対してのみ適用されるため、物などを壊しても保険は適用されないことになっています。

また、最近の判例では、交通事故で死亡したり、後遺障害を負った人に対して、自賠責の限度額をはるかに超える高額な損害が認めらるケースが多くあります。

こうして、最近に起こった事故を見ていくと自賠責保険だけではカバーできないケースが多く、ドライバーは不足分を補ってくれる自動車保険を自分の意志（任意）でかけなければならない、と言えるでしょう。

また、「自賠責保険に入っていれば、自分の車の修理代だけは何とかなる」と思っている人も多いようですが、自賠責はあくまで「対人保険」であり、保険の支払いが降りるのは「他人」に対する損害だけとなります。自分の車など、物に対する損害、もしくは、自分の体に対する損害は「任意保険」で補うしか手がありません。

自賠責保険とは、あくまで「人に対する必要最小限の保険」と考えておき、必要に応じて任意の自動車保険を正しく利用しましょう。

生命保険とは

保険の中で「生命保険」とは人に対してかけるもので、事故や災害、または経済的損失などによる経済的損失（負担）に備えるための保険制度です。

万一の時に備える一番身近な手段は貯蓄です。しかし貯蓄については、自分が貯蓄した分の金額しか受け取れませんが、生命保険は契約した時点から払い込んだ保険料に関わらず、契約した金額を受け取ることができます。そのため保険は効果的なリスクファイナンスともいえるでしょう。

生命保険には、主に「終身保険」「定期保険」「養老保険」の３つの種類があります。

終身保険は、保険期間が一生涯続く保険です。

主に、被保険者が死亡したときの遺族保障が目的です。相続税を保険金で払うケースも多くあります。

解約した場合でも解約払戻金があり、保険料は定期保険よりも割高になります。

定期保険とは、保険期間が決まっている保険です。保険期間内に被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われます。

掛け捨てなので保険料は割安ですが、期間が切れた場合、掛金は戻りません。

保険期間が一定なので一時的に保障を増やしたいときなどに加入します。

主に、被保険者が死亡したときの遺族保障が目的です。

養老保険とは、定期保障と同様、保険期間が決まっていて、通常の死亡・病気時などの保険金の受け取りの他に、満期時に生存していた場合は満期保険金が保険金と同じ金額で受け取れるので、貯蓄にも利用されます。

保険料は定期保険・終身保険と比べ一般に割高です。

生命保険の選び方

保険の中で「生命保険」には多くの種類があります。一度加入しても結婚や出産、転職などライフサイクルの変化によって、必要な保険が変わってくる場合もあるでしょう。

保険の選び方は、まず、どのような目的で生命保険に入るのかを決めましょう。

「必要な補償額」「どのようなことを期待するのか（万が一の場合の家族への収入の保証、一時的出費に対する対応、医療保障−生存しているときの収入減などの対応、老後の生活保障）」を決め、その後に、必要なサイズ（期間・金額）などを選びましょう。

また、ライフステージに合わせ保険を選びなおすことになった場合のポイントとしては、やはり、基本に戻って、自分に必要な期間と補償額・保障内容なのかどうかをチェックしましょう。

また、なるべく、現在加入している保険を継続する方が得になります。入りなおすと契約年齢が高くなるために保険料が高くなったり、現在の健康状態によっては不利な契約になることもあります。解約は最終手段と考えましょう。

実際に生命保険を選びなおす際には、、生命保険の種類を変える「転換」制度が思い浮かびますが、それ以外にも保障額を途中から変更する「中途増額・減額」、オプションの特約のみを削り本契約のみにする「特約のみ解約」、保険料の払込みをやめて保障を残す「払済保険」「延長保険」などの方法もあります。

どのような目的で選ぶのか、今後のライフサイクルの変化、などを考え自分にあった生命保険を選びましょう。

国民健康保険とは

保険のうち「国民健康保険」とは国民健康保険法その他の法令に基づいて運営される、健康保険です。

会社の健康保険や公務員の共済組合などに加入している人と生活保護を受けている人以外は、住民登録のある市区町村で加入することを義務づけられています。

略して「国保（こくほ）」と呼ばれます。

運営は居住地の市町村が行い、加入者が保険料（税）を出し合い支え合う制度です。

理論的にはほとんど全ての国民が健康保険に加入していることになります（国民皆保険）。

近年、世相を反映し、少子高齢化による医療費増加の影響で全国的に保険料（保険税）が高騰し、滞納者が増えている実情があります。

市区町村では滞納が続いた世帯には保険証を交付しなかったり、有効期限の短い短期保険証を交付するなどの処置を行っているところもあるようです。

国民健康保険は、自治体ごとに運営されるため、保険料も異なっています。

自治体間の格差は、２００１年度で最高６．１倍。

また、滞納世帯が多いため、保険料を高く設定している自治体も多いそうです。

国民健康保険の利用について

保険のうち「国民健康保険」とは、自治体ごとに運営され、保険料も異なっています。

一般的な病気の場合以外にも「はり、きゅう、マッサージなどの施術」「海外で医療機関を受診」「子供が生まれたとき」「被保険者がなくなったとき」などにも支給を受けることができます。

保険料は原則として前年の収入等に対してかかってくるので、所得が減れば翌年の保険料は少なくなります。

また、失業して保険料の納付が困難な場合などに、保険料を支払わなくてもよい「減免制度」、保険料が安くなる「減額制度」、支払いを延ばす「徴収猶予」「分割納付」などの制度もあります。

仕方なく未払いで放置するとしても、いずれ必要になり、加入の届出を行うと、国民健康保険に加入しなければならなかった日にさかのぼって加入になるので、そこからの保険料を請求され、高額な請求が発生しびっくりする人も多いようです。気をつけましょう。

損害保険とは

保険のうち「損害保険」とは偶発的な事故や、風水害などの自然災害など、偶然のリスクによって生じた損害を補償するのが目的の保険です。

「自動車保険」「火災保険」「地震保険」「傷害保険」など、目的別に色々なものがあります。

「自動車保険」とは、自動車の使用に伴う損害を補償する保険です。「強制保険」と言われる「自賠責保険」もその１つです。

「火災保険」とは、建物や建物内に収容された物品の、火災や風水害による損害をカバーする保険です。

「地震保険」とは地震による災害で発生した損失を補償する保険です。（地震で発生した火災の被害は、火災保険では補償されません）

１９９５年の阪神・淡路大震災以降加入の動きが広まったと言われています。

「障害保険」とはケガにより死亡したときや、入院・通院したときのための保険です。

「損害保険」の特徴としては、契約金額がどれほどであっても、実際の損害額を超えることがない点があげられます。また、一定額の保険金が支払われる仕組みである生命保険とは違い、損害額・過失の有無などによって保険金の保障額が変わる「実損払方式」が中心となっています。

交通事故や台風や地震といった自然災害など、わたしたちの生活の中にある様々なリスク（危険）に対応する有効な手段が損害保険です。

「備えあれば憂いなし」というのが、損害保険を表すよいキーワードといえるでしょう。

損害保険の種類

保険のうち、「損害保険」には、大きく分けて、「ノンマリン分野」「マリン分野」の２種類があります。

「マリン分野」は海上保険のことで、「船舶保険」「運送保険」「貨物保険」などがあります。

「ノンマリン分野」には、自動車保険、火災保険、傷害保険、新種保険、積立保険、などがあります。

また主なもの以外では、老後に備えるための「介護費用保険」「年金払積立傷害保険」、レジャーのための「海外旅行傷害保険」「ゴルファー保険」などもあります。

「損害保険」はどのような危険が存在し、対処する必要があるかを見極めて入ることが必要です。

損害額により保険金の支払いが変わる「実損払方式」のため、保険金額を保険対象より低く設定するため、損害の一部の金額しか補償されない「一部保険」や、保険金額が、保険の対象となるものより高くなり、超過分が無効となる「超過保険」とならないように留意する必要があります。

また「損害保険」の契約の際には、「告知義務」や「通知義務」を正しく行うことが必要です。この違反の場合、保険契約を解除されたり、事故がおきた場合に、保険金が支払われない場合があります。

「告知義務」とは、契約に関する重要な事実（「建物の構造や用途（火災保険の場合）」「既往症の有無や職業（傷害保険の場合）」）などを正しく知らせることです。

「通知義務」とは、契約に関して、契約後に、危険度度などに関する事情が変化した場合（火災保険の場合、建物の構造や用途の変更など）に、それを保険会社に通知する義務です。

社会保険とは

保険のうち「社会保険」とは国または地方公共団体が直接管理・運営する、日本の社会保障制度です。

日本の社会保障制度（社会保険、公的扶助、児童手当、社会福祉、保健衛生）の中で、中核的存在となっているのが、この「社会保険」です。

民間で運営している個人保険に対し、公が運営している保険なので社会保険と呼ばれます。

主なものに、労働者災害補償保険（労災保険）、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、国民健康保険、などがあり、対象者は強制加入が原則とされています。

「社会保険」制度とは、保険給付のための資金をあらかじめ加入者の保険料などによって準備しておき、病気、負傷、身体の障害、死亡、老齢、失業などで働けないような事態に陥った場合に、保険給付を行うことによって、保障を行う、というものです。

社会保険の現状

保険について「社会保険」のうち主なものである、健康保険、厚生年金保険の保険料について見てみましょう。

保険料は給料の月額によって決定されています。健康保険の場合の保険料率は介護保険に該当しない場合は８．５％、該当する場合は９．５9％。厚生年金保険は１７．３５％です。

例えば標準の給料が２２０,０００円の場合、健康保険料で約２１，０００円。厚生年金保険で約３８，０００円にもなり、これを会社と社員である被保険者が半分ずつ負担することになります。

また、２００３年４月から医療保険制度が改正になったため、被保険者の負担はより一層重いものになっています。

これは、高齢化社会化によりこのままでは、日本の医療保険制度によって、保険料が払えない事態に陥るからです。

内容は、「被保険者の一部負担割合が現在の２割から３割への増加」「任意継続被保険者期間が最長２年に短縮」「被保険者資格喪失後の継続給付が廃止」など、保険制度の破綻を回避するための改正のため、被保険者の負担は増加する、という厳しい状況となっています。

介護保険とは

保険の中で「介護保険」とは、２０００年にスタートした、新しい社会保険制度です。

４０歳以上の人を対象とした強制保険で、保険料を納め、介護が必要となったときに、保険給付を受けて介護サービスを購入します。

従来の行政主導の制度から、利用者が「権利」として介護サービスを選択する新しい契約制度です。

現在、日本では高齢化がどんどん進んでいる一方、生まれる子供の数はそれほど増えず、少子高齢化が急速に進んでいるために新たに設けられました。

４０歳以上の人全員が強制的に被保険者となり保険料を負担します。介護が必要と認定されたとき、費用の一部（原則１０％）を支払って介護サービスを利用する制度です。

４０歳以上６４歳未満の方を第２号被保険者、６５歳以上の方を第１号被保険者といいます。

第１号被保険者は、介護や支援が必要となったと認定された場合にサービスを利用できます。

第２号被保険者は、特定の病気（老化との間に原因が認められる）が原因で介護や支援が必要と認定された場合にのみ、サービスを利用できます。

また、２００６年４月から新たな「介護予防」を重視したシステムなどがスタートしています。

介護保険の利用と種類

保険の中で「介護保険」のサービスを受けたい場合は、利用者が介護を要する状態であることを認定される必要があります。本人または家族が、該当する市町村（保険者）へ要介護の認定を申請します。

認定が降りた場合、利用者は、要介護認定の結果により、定められた支給限度額の範囲内で希望するサービスを組み合わせて利用できます。（介護保険の指定を受けているサービス提供事業者と契約）

サービスの利用者は、サービス費用の１割を事業者に支払います。

サービス事業者の種類には、在宅でのサービスと、施設に入所してのサービスがあります。

在宅でのサービスには、訪問介護（ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事、入浴、排泄の介助や、日常生活の手助けを行う）、リハビリテーション、訪問入浴介護、福祉用具の貸与（車椅子、ベッドなど）、などがあります。

施設に入所してのサービスは、要介護と認定された人が利用でき、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保険施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養病床など）などがあります。

学資保険

学資保険とは、子供の教育資金を計画的に貯めることを目的とした保険のことです。子供の教育資金は、一般的に数百万〜1千万、場合によっては2千万以上かかるといわれています。どこまで進学するか、私立か公立かで金額に差は生じますが、教育費が多額であることには違いありません。学資保険は、子をもつ親にとって一度は検討の必要のある保険といえますね。

学資保険は、親が契約者・子供が被保険者となり、毎月（一括払いもあり）親が保険料を支払う形で、15歳や18歳など一定の年齢に達すると、満期保険金が受け取れる仕組みになっています。

学資保険の月々の保険料は、加入時から満期までの残日数によって決まりますので、早く加入すればするほど満期までの期間が長いわけですから、月々支払う保険料が安くなるといえます。

学資保険の契約者（＝親、保険料支払者）が亡くなった場合（あるいは高度障害になった場合）、それ以降の保険料の支払いは免除されます。しかし保障はそのまま継続されますので、学資保険は子供にとっては大変メリットがあるといえるでしょう。

しかし学資保険の利回りは低く、インフレには勝てないというデメリットも指摘されており、自分で資金運用して教育資金を貯めた方が有利と考える人もいるようです。

学資保険2

学資保険は、子供の教育資金作りのための貯蓄性の高い保険であり、保険料を支払って満期に保険金を受け取る内容となっています。

学資保険のメリットは、確実に「貯金」できることでしょう。愛する子供の教育資金といえども、十年以上も貯金をし続けるのはなかなか大変です。学資保険の保険料は、生命保険料や個人年金保険料と同様に、所得控除の対象となるのもメリットといえます。

学資保険にもいくつかタイプがありますが、学資保険本来のタイプといえる貯蓄型は、払い込んだ金額よりも満期保険金の方が多く、最も人気があります。貯蓄型の場合、親が死亡した場合は保険料の支払は免除されますが、満期保険金に変更はありません。しかし子供が死亡した場合は、それまでに払い込んだ保険料相当額となります。

学資保険の保障型は、保障を充実させたタイプです。親が死亡・重度障害となった時、子供が病気になった・災害にあった場合、子供が死亡した場合などに給付金が受け取れるものです。しかし払い込んだ金額より満期保険金の額が低い「元本割れ」も少なくありません。

学資保険の貯蓄型・保障型統合タイプは、貯蓄・保障の両方を満たそうとするものです。このタイプは保険料が高額になりがちですが、保険を一本で済ませたいという人には向いています。

自賠責保険

自賠責保険とは、正式には「自動車損害賠償責任保険」と呼ばれるもので、公道を走る全ての自動車（原動機自転車、いわゆる原付バイクも含む）が必ず加入を義務付けられている強制保険です。

自賠責保険に未加入の場合は、50万円の罰金または懲役1年以下の刑事罰が科せられます。また、自賠責保険の未加入は、道路交通法違反の点数が6点となり、即免許停止処分となってしまいます。

自賠責保険にきちんと加入していても、自賠責保険の証明書を自動車等に積んでないと、それだけでも30万円以下の罰金が科せられます。

自賠責保険は、毎年多発する交通事故の被害者が最低限の補償を受けられるようにと定められた保険制度であるため、その履行を促すため上記のように厳しい措置がとられているわけです。

自賠責保険は最低限の補償のため、補償金額の上限が低い・物損事故は対象外・被害者に重過失がある場合は減額される等、被害者にとっても加害者にとっても万全の補償内容とはいえません。このため、任意保険の加入も必要といえます。

自賠責保険2

自賠責保険は、自動車（原付バイクも含む）が公道を走る場合に必ず加入しなければならない強制保険です。

自賠責保険の補償内容は、死亡の場合上限3,000万円、障害の場合120万円、後遺障害の場合は75万円〜4,000万円となっています。この補償内容は、被害者1名ごとに定められたものですので、複数の被害者がいた場合も同様に補償されます。

自賠責保険は、交通事故で相手を死亡させてしまった・ケガさせてしまったという「人身」に対してのみの補償です。しかし交通事故の場合、ガードレールを破損した・相手の車両に損害を与えた等の物損被害もあります。自賠責保険では物損部分はカバーされないので、任意保険に加入しておく必要があります。

自賠責保険では、治療費や休業補償などが10万円以上に達したと認められる場合、治療や示談などの途中であっても保険金の請求が可能で、これを内払金請求と呼びます。内払金請求は、加害者・被害者のどちらも請求できます。

自賠責保険では、加害者から損害賠償金の支払いがなされてなくて当面費用が必要な場合には、被害者が一回だけ仮渡金請求できます。

自賠責保険の内払金請求及び仮渡金請求で支払われた金額は、後日保険金総額が確定した時に差し引かれます。確定した金額より支払い済みの金額が多かった場合は、その差額を返還しなくてはなりません。

保険見直し

保険の見直しは、現在加入している保険で果たして万全なのか、保険料は高すぎないか、もっと節約できないか等を検討することです。

(1)保険見直しにおいては、まず加入している保険会社が安全かどうかをチェックする必要があります。保険内容が満足いくものであっても、保険を支払ってくれる会社がつぶれてしまってはおしまい。以下のサイトなどで、保険会社の格付け情報を確認してみましょう。

保険会社比較・格付け・ソルベンシーマージン・その他
http://www.e-hoken.com/cmp_com/fr_index.html
http://www.standardandpoors.co.jp/

(2)保険見直しにおいて、保険料が高すぎないかのチェックも必要です。現在支払っている保険料にとらわれず、今現在及び将来にわたっての収入と支出から保険料にあてることのできる金額を、背伸びをせずに一度計算してみることをオススメします。

(3)保険見直しで、もう一つ重要なの点は、保険金額が十分かどうかです。これは

「将来にわたって必要になるお金の合計」−「将来にわたって入ってくるお金の合計」

で概算が出ます。これに見合う保険金額になっていれば、まずは安心といえるでしょう。

保険金額を高額にすれば保険料が高くなるというように、以上の3点は相反する要件でもあります。保険見直しはこのバランスをとることが目的であり、まずその一歩として現状把握をする必要があります。

保険見直し2

保険に加入したものの、その後家族構成が変わったり、収入が変動したり、追加でいろいろな保険に入ったりと、現状加入している保険が最適といえない場合があります。

保険見直しはこういった現状をふまえ、生活を圧迫しない範囲の保険料で、将来に必要と見込まれる保険金額を最大限確保できるプランにすることが目的です。

保険見直しは、自分で可能かというと、これはなかなか難しいところがあります。保険の数や種類も相当ありますし、少なくともそれなりの情報収集や勉強をしなければなりません。ですから、保険見直しは、現実的には、保険会社の営業担当者や独立系のフィナンシャルプランナーと呼ばれる専門家に相談するということになるでしょう。

保険会社の営業担当者に保険見直しの相談をするのは当然無料ですが、全ての社員が保険見直しに精通しているとは限らず、またそれほどいい内容の保険ではなくても、自社の保険をすすめてくる可能性があります。一方、フィナンシャルプランナーに相談する場合は有料となり、1万〜2万あるいはそれ以上かかる場合もあります。

どちらの方法をとるにせよ、捻出できる保険料や必要な保険金額は、自分で把握し要望する必要があります。相談相手がそういった要望にきちんと耳を傾けてアドバイスをくれるかどうかが、相手を信頼できるかどうかのひとつの目安となるでしょう。

保険金不払い問題

保険金不払い問題とは、生命保険会社や損害保険会社が支払うべき保険金を、正当な事由なく支払わない不祥事のことです。

保険金不払い問題は、生命保険については、2005年に明治安田生命保険における死亡保険金の不当な不払いが発覚したのが発端となり、損害保険については同年、金融庁の富士火災海上保険に対する調査において、自動車保険の特約不払いが判明したことが発端となりました。

保険金不払い問題については――2005年以降、次々と他の保険会社でも行われてきたことが発覚し、生命保険会社では37社、損害保険会社では27社（2007年5月現在）で保険金不払い事案が発覚しています。

保険金不払い問題は、大手の生保・損保会社なら大丈夫だろうということもいえず、業界トップといえる日本生命、東京海上日動火災（旧東京海上）でも不当不払い事案は発覚しています。

保険金不払い問題は、一部の生保・損保会社の問題というより、保険業界全体の問題といえ、金融庁が調査、業務改善命令、業務停止処分をしてきています。しかしその処分を受けた後にもまだ不払いが発覚するなど問題は根深く、保険金不払い問題の改善、健全化はこれからのことといえます。

保険金不払い

保険金不払い問題とは、2005年に富士火災海上保険、明治安田生命保険において、不当な保険金不払いが発覚したことが発端となり、生保・損保業界全体で保険金の不当不払いがなされていたことが明るみとなった不祥事のことをいいます。

保険金不払いは正当な事由のある場合は問題がありません。保険金は、保険に加入すれば全て支払われるわけではなく、たとえば告知義務違反にあたる場合、保険金は支払われません。契約時に、たとえば被保険者が病気にかかっているのにそれを告知しなかった場合、この告知義務違反にあたります。

保険金不払い問題では、告知事項と因果関係のない保険事故なのに告知義務違反としたり、医師からの診断がなく病気としての認識もないのに告知をしなかったといって告知義務違反としたりして、保険金支払いを拒否したケースがみられます。

また保険金不払い問題で、主契約に基づく保険金請求があったのに特約部分の請求がなかったので支払わなかったというケースもみられます。

契約時において、保険会社の営業担当者が契約者に告知義務違反を暗にそそのかし、本来契約を結ぶべきでないケースなのに結んでおいて、保険金支払い時に告知義務違反ありとして保険金を支払わなかったというケースもあります。

特に最後のケースはモラルもなにもあったものではなく、保険金不払い問題は、保険会社の「利益至上主義」が根本的な原因といえるでしょう。

雇用保険とは

保険の中で雇用保険というものがある。雇用にかかわる様々なリスクを補ってくれる保険のことだ。

雇用保険は雇用保険法によって定められている。失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付がある。一般的に雇用保険と言った場合、失業給付を意味することが多い。それ故、失業保険と以前は呼ばれていた。

雇用保険は労働者が失業した場合、または今やっている仕事を続けることが無理な場合、次の仕事を見つけるまでの生活費を援助する目的の保険だ。他に失業の予防や労働者の能力開発・向上による雇用の促進、雇用構造の改善等も雇用保険には盛り込まれている。

雇用保険を受けるためには、失業中の労働者が常に働く意思と働く能力を有し、さらに働く機会を求めていることが必要だ。

雇用保険の手続き

雇用保険の手続きでは、まず離職したら離職票をもらうこと。離職票は、会社側が退職日から１２日以内に発行することになっている。また在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認しておくのがいいだろう。住所地管轄のハローワークで「求職申込み」をした後に離職表を提出するが、提出書類として他に写真と印鑑、身分証明書類、本人名義の預金通帳も必要だ。そして指定された受給説明会には必ず参加すること。このときに第一回目の「失業認定日」を知らされる。なお、退職理由によって、受給の開始時期は異なる。

雇用保険での失業認定は原則として４週間に１度行われる。失業状態であることの確認だ。このときは失業認定報告書なるものに自分の就職活動の状況等を記入することになっている。そして「雇用保険受給資格者証」とともに提出。失業の認定を行われた日から約１週間程度で指定の自分の口座に手当が振り込まれる。ちなみに、雇用保険の給付手当を受けられるのは、離職をした翌日から１年間だけ。詳しいことはハローワークに問い合わせてみてほしい。

失業保険受給について

失業保険は離職前に失業保険に６ヶ月以上加入していた人を対象として、次の就職を見つけるまでの失業給付を受けることができる。しかし失業給付を受けるためには、退職した理由や離職前の失業保険（雇用保険）の加入期間等によっては、給付金を受け取る日も違ってくる。もちろん、ハローワークに求職申込をしていることは当然必要だ。

失業保険に加入していたかどうかがわからないという人は、給与明細を見ればよい。給与から社会保険料を控除されていれば失業給付を受けることが可能だ。

失業保険では失業給付だけでなく、再就職手当というものがあり、早く再就職したら支給されることになっている。再就職が決まればハローワークに申し出て、指定される書類を提出すればよい。ただし、再就職手当が支給されるためにはいくつかの条件があるので注意が必要だ。

失業保険とは

失業保険とは、雇用保険の一部の制度のこと。昔は失業保険と呼ばれていたが、行政は、今は失業保険という名称を使わないそうだ。失業保険と呼ばれていたのは、失業給付に関することが多いがゆえのことだが、雇用保険は失業給付だけを意味するものではない。

失業保険は簡単に言うと失業中の人を補償する保険だ。雇用保険に入っていた人が何らかの理由で退職した場合を対象としている。本人が就職したいという意欲があり、積極的に就職活動をしている人に対しての救済措置だ。会社をやめたら収入を失業保険に頼ることになる。失業保険に関しての手続きはすべてハローワークで行われる。問い合わせる場合は、住所管轄のハローワークにすること。

医療保険とは

医療保険とは、仕事とは関係なく、ケガや病気になった時に医療費などの負担をしてくれる保険のことです。国民は誰でも健康保険、国民健康保険、共済組合などの社会保険に入ることで、診療を受けることができるように制度化されています。つまり国民皆保険というものです。だいたい７割から９割を医療保険が請け負ってくれます。家族も加入者の扶養家族として請け負ってくれます。

医療保険は日本の場合、健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済、国民健康保険の６つがあります。

医療保険は、仕事上での事故やけがの場合ですと対象外となります。仕事上の場合は災害補償制度の適用となります。

医療保険について

医療保険はケガや病気になって医者にかかった時に支払う医療費を、一部または全額を請け負ってくれる保障制度のことで、公的医療保険と民間医療保険に分かれる。公的なものは、国民健康保険や健康保険などで、日本では１９６１年に制度化された国民皆保険というものだ。民間のものは生命保険会社が引き受けているもので、入院給付金や手術給付金が支給される保険のことを言う。自分に見合ったものを選ぶ私的な保険とも言え、健康保険適応外の一部を補償してくれるものだ。

医療保険で民間の場合だと、医師の診査は不要の場合もあり、１泊２日の入院から保障してくれるものや、契約更新時に保険料が上がらないタイプの終身医療保険もあり、保険会社によって色々とある。保険の保障が長いほど、また厚くなるほど、月々の保険料も高くなるというリスクはある。

医療保険で民間のものに加入する場合は、各保険会社から資料を取り寄せ、契約のしおり・約款によく目を通してから自分に合った医療保険を選ぶべきだろう。

火災保険とは

火災保険とは、火事になったときのための保険と思いがちですが、それだけではなく、落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害や、盗難に対する保険が付属するものもあります。家の保険と考えれば良いです。

火災保険は、地震などの大災害については補償外となるので、地震保険を付けておくことが必要です。

火災保険に入ってのメリットといえば、隣が火事になって自分の家に燃え移った場合の、いわゆる「もらい火」のときです。隣からは賠償はしてもらえないので、自分で火災保険に入っておくことで補償されることになっています。これは失火の責任に関する法律という、日本の法律上で決まっているため、火災保険でカバーするしかないということなのです。

火災保険って何？

火災保険って何なのでしょう。火事のときの保険？それだけではないです。風水害のときも対応してくれることになっています。つまり建物や建物内に収容された物品の損害を補償してくれるのが火災保険です。

火災保険の種類としては、住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険、特約火災保険等があります。

火災保険で注意しておくことは、建物だけ保険をかけても仕方がないということです。火災保険を建物だけをかけておいた場合、建物の中にある家財等は補償がきかないことがあります。よって、火災保険は何に保険をかけるかを明確にすることが鍵となります。

火災保険に入る場合、契約の内容をよく確かめて、何を補償してくれるのかをしっかりと理解してから決めるようにしましょう。

がん保険とは

がん保険とは、医療保険の中では、がんと診断されたときに頼れる保険です。がんで入院・手術したときなどにも給付金を受け取ることができます。医療保険の中ではがんに特約されているので保障は厚いです。

がん保険は、診断されたときの「診断給付金」、がんで入院したときの「がん入院給付金」、がんの手術を受けたときの「手術給付金」、がんで万が一死亡したときの「死亡保険金」等があります。保険会社によってはこの他に退院療養給付金、通院給付金、健康支援金などを取り入れている場合もあります。

がん保険にも生涯かけての「終身型」（有期払いと終身払いがある）と、一定期間だけの「定期型」がありますが、無難に選ぶなら、終身型が良いと言えます。ちなみに、がん保険はがんと診断されてからでは加入できません。もちろん以前がんであると診断されたことがある人の場合でも加入できることがありますが、この場合は治療が終わって何年以上経過していることや年齢制限があります。

がん保険も色々ありますので、よく比較検討して、自分に合ったものを選んでください。

がん保険について

がん保険は、がんという特定の病気に対しての保障で、保険の契約後９１日目（責任開始日）から保障が発生することになっている。つまり、すぐには保障されないということだ。また責任開始日になる前にがんであると診断されると、がん保険の契約は無効となる。がんは日本では死亡原因のトップである。がんと診断された場合、入院費や治療費をはじめとする経済面での不安が出てくる。この不安をカバーしてくれるのが、がん保険だ。がんと診断されたら一時金がもらえる場合が大半なので、ひとまずは安心と言える。

がん保険はがんと診断されてからだと遅い。自分が将来がんに罹るリスクがあると思われるなら、早めにがん保険に加入しておいたほうが良い。ただ、がんに罹るかどうかわからないけど保険に入っておきたいという場合は、どの病気にも対応する医療保険がベストだろう。

入院保険とは

入院保険は、医療保険に抱き合わせて各保険会社が様々な特約をつけたものと考えていただきたい。特約には、手術特約とか通院特約とかがある。呼称は各保険会社によって異なる。入院保険は病気やケガでいざ入院した時は役に立つ保険だ。もちろん、入院保険は入院してからでは契約ができない。入院となると仕事を持つ人にとっては給与面での不安がつきもの。それを補ってくれるのが入院保険である。

入院保険は、健康保険ではカバーしきれない部分、たとえば保険対象外の治療を受ける場合や入院時の差額ベッド代・雑費などをカバーしてくれるものと考えておいたほうがよい。入院１日につきいくらという保障（ただし一入院に対して上限何日までというのがある）とか、保険期間がいつまで続くかなど色々ある。

入院保険は保険会社によって特典が様々なので、比較して納得したものに加入されることが望ましい。

入院保険の選び方

入院保険の選び方のポイントとして、まずは入院日額をいくらに設定するかです。５千円〜１万円がほとんどです。入院日額が高いと、もちろん保険料も高いです。だいたい１万円以上だと、各保険会社のプランの保証が色々とつくようです。

入院保険の選び方のポイント２としては、保険期間をいつまでに設定するかです。プランとしては１０年か終身かが多いです。保険期間が長いと、保険料は当然高いです。できれば終身を選んだほうが後々良いようです。

入院保険の選び方ポイント３は、一つの入院の上限日数の設定です。入院はだいたい長くかかるものと考えたほうが無難です。一ヶ月以上かかるのは当たり前、と思っておいたほうが良いくらいです。

入院保険は実にいろんな保険会社があります。これから加入しようと考えているが、いったいどれを選んで良いのか難しいですね。入院保険に入るからには月々支払う保険料もばかにはなりません。入院保険を選ぶポイントの設定をしたら、各保険会社の資料を取り寄せて、納得した良い保険を選んでくださいね。