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税金対策の第一歩

税金は、わたしたちの社会生活を支えているものですから、本来なら気持ちよく払いたいものですが、権利は主張しても義務は遂行したくないのが人間というもの。ですから、税金も必要以上に払いたくないものですね。そこで、税金対策というものが必要になってきます。

税金対策とは、税金を適切に払うための一連の行為を差します。ですから、税金対策の第一歩としては、自分が納めるべき税金について、一通りの知識（税金の種類や額、支払のための手続き等）を身に付けることが挙げられます。後になって後悔しないような税金対策のためにも、こうした努力は怠りたくないものですね。

税金対策も行き過ぎると「脱税」になります。脱税は言うまでもなく犯罪ですから、税金対策もほどほどに（笑）

税理士による税金対策

税金は、収入がある人にとっては避けて通れないものですが、特に事業主などにおいては、「税金を取られすぎてはいないか」と感じるケースも少なくないようです。

税金に対してこのような感覚を持っている場合、「税金対策」をしっかりすれば、節税が図れるかもしれません。実際、税金対策を講じることによって、税金の額がかなり減ったというケースも少なくありません。

税金対策に関しては、まずは自分が納めるべき税金について勉強することも大切ですが、特に事業をしている人などは、税理士に相談することも一つの方法です。この場合、税理士が適切な税金対策についてアドバイスしてくれます。

パート税金に対する知識

「パート税金」とは、その名のとおり、パートによって得た収入である「給与」に対して課せられる税金で、いわゆる「所得税」を差します。よって、所得税に対する知識があれば、パート税金対策もＯＫということになります。

パート税金を払うにあたっては、「パートで働く自分自身に所得税や住民税がかかるか」「他の家族が負担する税金や勤務先から支給される手当などに影響が出ないか」「社会保険に影響するか」などを考慮する必要があります。

パート税金についての知識がないと、面倒な確定申告の必要が生じたり、最悪世帯単位での所得が逆に下がってしまったり（笑）ということにもなりかねません。パートに出るなら、パート税金対策もしっかりしたいですね。

パート税金対策

パート税金は、言うまでもなく、パートで働く人に課せられるもので、いわゆる所得税のことです。

パートで働く人には、主婦を筆頭として、複数の家族と同居し、かつ他の家族も働いているという環境・条件で生活している方が多いですね。しかも結構生活がかかっていたりする。よって、パート税金の計算の仕方も、自分一人で働いている場合とは違ってくるということを、まず頭に入れておく必要があります。「パート税金対策をしっかりしないと、必要以上にパート税金を取られてしまうことがありますよ」と言われれば、よほどのことがない限り、パート税金について勉強する気になるのではないでしょうか。

パート税金対策をきちんとして、必要以上に税金を取られることは避けたいものですね。

税金の種類

税金には様々な種類があります。

税金の種類は、まずは支払う先によって大きく「国税」「地方税」に分けられます。さらに地方税は「都税・道府県民税」と「市町村税（東京二十三区内のみ都税との区別が異なる）」に分けられています。また、これらのそれぞれが「普通税」「目的税」に分けられ、さらに普通税は「直接税」「間接税」に分かれています――って、ちょっとややこしくなってきましたね。でも、皆さんもご存知のとおり、税金はさらにこの下でももっと細かく分類されていて、その種類はトータルすると５０種類ほどにもなるんです！

税金の種類に対する知識は、税金を支払う側としては、きちんと持っていたいものですね。

税金の種類の意味

税金の種類は、非常に細かく分かれていて、全部で５０種類ほどにものぼります。

税金の種類の数を知れば、「税金の計算がめんどくさい！」と思われる方も少なくないのではないでしょうか。「これだからお役所は……」なんていう声も聞こえてきそうです。しかし、これだけ税金の種類が多いのには、きちんとした意味があるのです。

税金の種類が仮に一つしかなく、しかも全員が同じ額を納めることになったらどうなるでしょうか？　当然ラクラク払える人と、死ぬ思いで税金を収めなくてはならない人が出てくるでしょう。こうしたことを突き詰めてゆくと、負担する人に偏りが出ないように、税金を複数の種類に分ける必要が生じてくるのもわかるでしょう。

税金の種類は、単なるお役所の嫌がらせ（笑）ではなく、国民に対する配慮からきているのです。

所得税とは

所得税とは、わたしたちの所得（何らかのかたちで得た収入から経費などを差し引いた利益。例としては会社で得る給料や商売による利益など）に対してかけられる税金です。よって、所得税は、基本的には、収入がある人全員が支払わなくてはなりません。

所得税は、所得全額に対してかかるわけではありません。所得の額から、基礎控除・扶養控除・配偶者控除などの「所得控除」を差し引いた額に対してかけられることになっています。

所得税の徴収には例外もあり、社会政策上の理由などから免除されることもあります。その例としては、雇用保険の失業給付や遺族の受ける年金などが挙げられます。

所得税の算出方法と累進課税

所得税の額は、所得の額によって当然変わってきます。しかし、所得税の額は、単純に所得の額に正比例しているというわけではありません。

所得税の徴収の際は、まずは、各人の家族構成や年齢といったような条件に対する配慮がなされます。そのため、所得の金額が一定額以下の人には、所得税はかかりません。

所得税の税率は、所得が多くなるほど、多くなった部分の税率が高く設定されています。すなわち、所得が多く税金を支払う能力が高い人ほど、高額な所得税を負担することになっているのです。こういったシステムは「累進課税」と呼ばれています。

印紙税とは

税金の中で「印紙税」と呼ばれるものは、国税の中の「間接税」に分類されています。

印紙税とは、各種の契約書・金銭の受取書・手形など、「印紙税法（１９６７年公布）別表第１課税物件表」に掲げられている文書を課税物件とした税金です。

印紙税の納税方法は、原則として、印紙税のかかる文書に所定の印紙（収入印紙）を貼り付けた上で、その文書の作成者の印章などで消印することによって行うことになっています。「印紙税」という名称が使われるようになったのは、そのためです。

印紙税には「過怠税制度」があります。これは、印紙税のかかる文書の作成者が、印紙税を文書の作成の時までに納付しなかった場合、もしくは貼り付けた印紙に所定の消印をなさなかった場合に徴収されるもので、印紙税のかかる文書の作成の際には注意が必要です。

印紙税の歴史

印紙税は、国税（間接税）の一種で、課税の対象になる文書に印紙（収入印紙）を貼り付け、それを文書の作成者の印章で消印することによって支払われる税金です。

印紙税というものが初めて徴収されたのは、１７世紀のオランダにおいてです（１６２４年）。その後、これにならって他の国々でも同様に印紙税が採用されるようになりました。

印紙税が日本でも採用されるようになったのは明治時代になってからのことです。１８７３年の「受取諸証文印紙貼用心得方規則」を起源として、１８９９年の「印紙税法」によって制度として整備・確立されました。

固定資産税とは

固定資産税とは、地方税の一種で、固定資産、すなわち土地・家屋・償却資産に対して、その資産が所在している市区町村（大規模償却資産については、都道府県と市区町村）が、その所有者に課す税金です。

固定資産税が課せられる「償却資産」とは、土地・家屋以外の事業用有形減価償却資産を差しています。ちなみに、この場合、自動車は除かれます。

固有資産税が課せられるもののうち、土地と家屋については、その実態を市区町村が登記簿等で把握することが可能であるのに対し、償却資産については登記等がないため把握できません。そこで、償却資産に関しては、申告により把握し、固有資産税を課する方式を取っています。

固定資産税が重視される理由

固定資産税は、いわゆる「財産税」の一種です。

固定資産税のような「財産税」は、多くの国において、地方税の中心になっています。たとえばイギリスでは、地方税は「レート」と呼ばれる不動産課税だけですし、アメリカでも、固定資産税が市町村税の中心に据えられています。

固定資産税のような財産税が重視される理由はとしては、

(1)課税対象を明確に把握することが比較的容易で、所得税のように高度な徴税技術がを必要としない

(2)税を徴収する個々の団体（市町村など）ごとに税率が違っていても、課税対象が低税率の所へ逃げてしまうということが少ない

(3)被課税者は、通常、その自治体の居住者かつ公共サービスの受益者でもあるので、応益課税が実現できる

以上の点が挙げられます。

固定資産税は、このように、自治体にとっての重要な財源なのです。

贈与税

「贈与税」とは、国税の一種で、相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる税金です。

贈与税が設けられた主な目的は、相続税の補完です。相続税を払いたい人なんているわけありませんから、相続に税金がかかると知っていれば、よほど頭が悪い人でない限りは、「じゃあ“相続”はやめて“生前贈与”にしよう」と考えますよね。しかしそんなことをされたら相続税が取れなくなって、国はたまったものじゃない――そこで、生前贈与の回避のために、贈与税というものを設けたわけです。実際贈与税は、相続税法の中でも、相続税とともに規定されています。

贈与税の納税義務者は、基本的には贈与によって財産を取得した個人です。しかし、例外的に、権利能力のない社団や財団が納税義務者になることもあります。

贈与税の基礎控除

贈与税は、その名のとおり、人から贈与された財産に対して課せられる税金です。

贈与税に関しては、「人からもらったものにまで税金がかかるなんて！」と考える方は決して少なくないと思います。しかし、安心してください。人からもらった財産なら何でもかんでも税金がかかるわけではありません（そんなことになったら、お年玉やお小遣いなんて気楽にもらえませんよね……）。

贈与税の個人の基礎控除は年間１１０万円。つまり贈与の年額が１１０万円までなら、課税対象になりません。でも、１１０万円ももらうなんて、庶民にはなかなかないことですよね。何だかホッとするような、悲しいような……。

住民税とは

住民税とは、都道府県民税と市町村民税（東京都２３区においては「特別区民税」と呼ばれる）の総称です。

住民税は、住民が、自分が住んでいる都道府県や市町村に納める税金です。住民税で言うところの「住民」には、個人はもちろん。法人も含まれています。

住民税は、以下の３つから構成されています。

(1)税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割」

(2)各人の所得金額に応じて負担する「所得割」（法人の場合は「法人税割」）

(3)預貯金の利子等の額に応じて負担する「利子割」（都道府県民税のみ）

住民税の「均等割」は、これまでは１世帯で１人分支払えばＯＫでしたが、２００６年以降は、年収１００万円以上の人は、全員支払わなくてはならなくなりました。

住民税の意義と役割

住民税とは地方税の一種で、地方自治体が個人・法人に課す税金です。

住民税は、数ある税金の中でも、多くの人がどうやっても避けて通れない税金の一つです。この住民税、一体どのような意味があるのでしょう。　

地方自治体は、住民・法人に対して、日常生活に密着した様々な行政サービスを提供しています。これらの行政サービスの提供には、当然ですが資金が必要です。住民税は、自治体が行政サービスを行う資金になるわけです。住民税は、ただ払うだけのものではなく、わたしたちの暮らしに還元されているものなんですね。

住民税は、その意義を理解することによって、個々の住民の地方行政に対する理解と関心を深め、結果的にはその自治体の活性化につながります。暮らしやすい社会のためにも、住民税の使い道についての関心を持ち続けたいものですね。

源泉所得税とは

源泉所得税は、実質上は所得税と同義ですが、徴収の仕方に特徴があります。

源泉所得税は、政府の資金繰りの安定のために設けられたシステムです。年間の所得が確定した後に確定申告を行った上で納税するのが所得税ですが、この形式だと、徴税が年度末後などに集中してしまい、政府の資金繰りが不安定になってしまいます。

源泉所得税とは、以上の理由で、主に企業が、社員などに支払う給与・業務委託料・金利などに対して一定の税率をかけて毎月徴収するものを差します。この源泉所得税によって、政府のこうした問題を解決しようというわけです。

源泉所得税と所得税の差額

源泉所得税とは、政府の資金繰りの安定のため、所得税の納税が一時期に集中しないために設けられたシステムで、実質上は所得税と同義です。

源泉所得税は主に企業が社員などから毎月徴収して納めるものです。しかし、この源泉所得税は概算金額で徴収されるため、年末調整や確定申告で改めて所得税額を計算すると、当然差額が発生します。そこで、源泉所得税が本来支払うべき所得税額より少ない場合は追加で納税することになりますし、納めすぎていた場合は源泉所得税が還付されることになります。

源泉所得税が還付される際は、別に得したわけではないけれど、何となくうれしいものですし、逆に不足分を納税する際は、何となく損した気持ちになる……納税者にとっては何とも複雑なシステムですね（笑）。

相続と相続税

相続とは、ある人が亡くなった場合に、その人の財産上の地位を、家族などの相続人が受け継ぐことです。相続に関する規定は民法にあります。亡くなった人を被相続人、相続する人を相続人と呼びます。

遺贈とは、遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。財産を与えた人を遺贈者、取得した人を受遺者と呼びます。

相続税とは、上記の相続や遺贈により財産を取得した場合にかかる税金（国税）です。相続税の納税者は、相続人もしくは受遺者であり、税務署に申告し納税する義務があります。ただし、相続税には基礎控除があるため、取得した財産の評価額が基礎控除以下の場合は、申告・納税の必要はありません。

相続税の基礎控除額は、5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）となっています。

評価額が基礎控除額を超えていても、小規模宅地の評価減や配偶者に対する相続税額の軽減（税額控除）などの適用を受けることで、税額が発生しないこともあります。これらは、税務署に申告することで適用される措置なので、申告することが前提となります。

相続人について

相続は遺言がある場合は、原則として遺言で指定されたとおりに分割されます。遺言がない場合や、遺言が法律的に有効でない場合は、民法の規定により相続人の範囲と順位が決まり、これを法定相続人と呼びます。この法定相続人の数は、相続税の基礎控除額にも影響しますので、注意する必要があります。

被相続人の配偶者は常に相続人となります。ただし内縁の夫・妻や、離婚した夫・妻は相続人になれません。配偶者と共に相続人になるのは、第一順位に子。子がいない場合、第二順位として父母。子も親もいない場合、第三順位として兄弟姉妹となっています。

故人の配偶者と子供が健在・・・相続人は配偶者と子供。故人の親や兄弟は×。

故人の配偶者が死亡、子供が健在・・・相続人は子供のみ。故人の親や兄弟は×。

故人の配偶者健在、子供なし、親健在・・・相続人は配偶者と親。故人の兄弟は×。

故人の配偶者健在、子供なし、親死亡、兄弟健在・・・相続人は、配偶者と兄弟。

故人が独身で、親健在・・・相続人は親。故人の兄弟は×。

故人が独身で、親死亡、兄弟健在・・・兄弟が相続人。

基本は上記のとおりですが、子供が亡くなって孫がいる場合等の孫等の代襲相続や、子供が非嫡出子の場合、養子の場合、１人の相続人が二重身分がある場合など、複雑なケースもあります。相続人の資格があるかどうか、念のため司法書士や弁護士に確認してもらうといいでしょう。

確定申告とは

確定申告とは、税金の申告をいいます。税金には所得税・消費税・固定資産税などさまざまな種類があります。この中で、所得税の確定申告については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、翌年の２月16日から３月15日までに行わなければなりません。

税金は、あらかじめ源泉徴収という形で徴収されている場合や、予定納税という形で前払いしている場合もあります。この際の確定申告は、税金を計算し、払った税金についての精算の手続きという意味合いになります。

確定申告の流れを説明すると次のようになります。

1.申告用紙を入手

・申告書にはAとBがあるため、自分はどちらなのかを確認して入手

・他に申告に必要なものについては事前に入手（青色申告決算書、所得の内訳書、収支内訳書など）

2.申告に必要な書類を確認

・申告に必要な書類を入手（給与所得や公的年金などの源泉徴収書、損害保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、医療費控除明細書など）

3.申告書を作成

・記載ルールによって申告書を作成

4.申告書を提出

・管轄の税務署に3月15日までに提出

5.所得税の納付・還付

・自分で納付する場合は、3月15日までに金融機関などに納付。振替納税の場合は、指定金融機関より4月中旬に引き落とされる

・指定した金融機関に税金が還付される

なお、確定申告の提出が間に合わなかった場合、納付すべき税額が50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の無申告加算税が課されます。

ただし、申告期限から2週間以内に行われ、期限内申告をする意思があったと認められる場合には、無申告加算税は課されません。還付申告の場合は、翌年の１月１日から5年間できます。

確定申告をしなければならない人

確定申告とは、一年間の所得を翌年の２月16日から３月15日までに申告するための手続きをいいます。

確定申告は誰もがするわけではありません。では、どのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか？

確定申告をしなければならない人は、まず事業所得者です。事業所得や不動産所得などが、各所得の合計から所得控除を差し引き、その金額をもとに計算した税額が配当控除と定率減税額よりも多いときは、確定申告をしなければなりません。

また、サラリーマンでも以下のような人は確定申告をしなければなりません。

・給与が2千万円以上あるとき

・給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるとき

・従たる給与の収入と給与、退職所得以外の所得合計が20万円を超える人（ただし、給与から年末調整で控除できる基礎控除以外の所得控除額を差し引いた残額が150万円以下で、かつ、給与、退職所得以外の所得合計が20万円以下の人は不要）

・同族会社の役員・親族などで同族会社から支払を受けている人

・退職金をもらった人

一方、住宅ローン控除を受ける人、医療費控除を受ける人、年の中途で退職して年末調整をしなかった人もしくは年末調整後扶養親族などに異動があった人、特定寄付をした人、災害や盗難にあった人などは、確定申告をすれば税金が安くなります。

脱税とは

脱税とは、本来は納めるべき税金を納めないことをいいます。偽りその他の不正な行為や隠ぺい行為などによって税金を納めなかった場合はもちろん、税法を知らなかったときや勘違いから税金を納めなかったときも脱税になります。

また、租税回避行為といって、法律上の形式を濫用して税金を不当に減らそうとする行為も脱税と見なされます。

脱税には刑事罰があります。所得税法238条では、「偽りその他不正の行為により所得税を免れた者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されています。

軽微な場合は税務署の指導により修正申告をして、延滞税と過少申告加算金だけですみますが、悪質な場合は、7年前までさかのぼって更正され、重加算税も課せられます。

なお、税務署から指摘される前に、自発的に修正申告をすると過少申告加算金は課せられません。

脱税は金額と悪意の有無で、告発対象になったりもしますから、国民の義務である税金は、きちんと払うようにしましょう。

脱税と附帯税

脱税や税金の滞納に関連した税金に「附帯税」があります。これは脱税に代表される、適正な申告・納税をしなかった場合にペナルティとして課せられる税金です。法人税や所得税など、本来納めるべき税金に「附帯して課される税金」ということで、これには利息としての性格と、脱税や税金の滞納などの罰金としての性格があります。

附帯税は重い順に「重加算税」「無申告加算税」「過少申告加算税」となっています。それぞれを説明すると次のようになります。

重加算税〜事実の仮装・隠ぺい（いわゆる脱税）などに基づく過少申告、無申告あるいは不納付の場合に課せられる税金

不納付加算税〜源泉徴収などによる国税を納期限までに完納しなかったときに課せられる税金

無申告加算税〜申告書の提出が期限後になった場合、あるいは申告書を提出しなかった場合に課せられる税金

過小申告加算税〜申告書は期限内に提出したが、その税額が少なすぎた場合に課せられる税金

附帯税には、ほかには納期限までに納付しないときの「延滞税」、所得税の延納制度を申請した場合の「利子税」があります。

附帯税ではありませんが、印紙を貼り忘れたときに課せられる「過怠税」というのもありますから、注意しましょう。

地方税とは

地方税とは、地方自治体がかける税金をいいます。地方税は、都道府県や市町村が福祉や教育、消防・救急、ゴミ処理といったさまざまな住民サービスを提供する上で、重要な原資です。

地方税は、原則として地方税法および各地方公共団体の条例に基づいて課されます。大別して、道府県税と市町村税とに分かれ、さらに一般的に経費にあてるための普通税と、特定の費用にあてるための目的税とに分かれます。

道府県税に関しては道府県の税務事務所が所轄となり、市町村税は市町村の税務課が所轄となります。

地方税は、地方自治体の裁量によって多少税率などを変えることが認められています。したがって、住むところによっては税金が異なってくることがあります。

地方税の種類

地方税とは、地方公共団体に徴収する権利のある税金のことで、大きく分けると道府県税と市町村税とに分かれます。さらに地方税は、経費にあてるための普通税と、特定の費用にあてる目的税とに分かれます。

地方税の種類は、次のようになります。

○道府県税

・普通税

道府県民税・事業税・固定資産税・不動産取得税・地方消費税・自動車税・たばこ税・ゴルフ場利用税・鉱区税・道府県法定外普通税

・目的税

自動車取得税・軽油取引税・狩猟税・水利地益税・道府県法定外目的税

○市町村税

・普通税

市町村民税・固定資産税・軽自動車税・たばこ税・鉱産税・特別土地保有税・市町村法定外普通税

・目的税

入場税・事業所税・都市計画税・水利地益税・共同施設税・宅地開発税・国民健康保険税・市町村法定外目的税

地方税は、地域社会の「会費」を地域の住民が負担し合うということであり、それで、住民生活に密着した地方行政が成り立っています。しかし実際は、多くの地方自治体が財政難に喘いでいるというのが現状です。

法人税とは

法人税とは、法人が得た利益に対して課される税金のこと。個人の所得に対して課される税金を所得税、法人の所得に対して課せられる税金を法人税と呼んでます。

法人税は、法人税法の定めにより算出された各事業年度の所得（課税所得、または課税標準という）に一定の税率を乗じて計算されます。法人の種類によって課税所得の範囲が異なります。

法人税は、経済活動での法人部門の比重が増加するにつれ、公的サービスの費用の負担を法人からも求めるべきだという考えから成立・発展してきました。

法人税は、経済の発展と企業活動の進展に伴い、現在において、政府の歳入として重要な地位を占めるようになっており、個人課税所得と並んで課税所得の一翼を担っています。

ちなみに、2006年の国税の税収に占める法人税の割合は、所得税に次ぎ、第２位です。一時の不況を脱した大企業は、バブル期を上回る史上最高の収益を上げているようです。

法人税の特徴

法人税とは、所得税や消費税と同様に国に納める税金で、会社の儲けに対して課される税金です。法人税は、欠損（赤字）の場合には課税されません。

法人税の特徴は、納税義務者が法人であることです。法人税の計算は、法人の事業年度（一年間）ごとに行い、申告および納税をします。

法人税の特徴として、法人の資本金の額により、税金が異なるということも挙げられます。資本金とは株主が出資した金額のことで、会社の基本となる財産を意味しますが、一般に会社の規模を測る尺度として用いられています。

法人税の税率は、資本金が1億円を超える法人は税率が一律30％です。一方、資本金が1億円以下の法人は、所得が800万円までは22％、800万円を超える所得金額には30％の税率が適用されます。

たばこ税とは

たばこ税とは、たばこを購入したときに購入者にかかる税金のことで、購入した市町村に納められます。納税は、たばこの製造業者などが、毎月算出した税額を翌月末日までに申告して納めます。

たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の４種類もの税金が含まれています。これらを合わせると税負担率は６割にも達し、たばこは我が国でもっとも税負担率の高い商品のひとつと言えます。

たばこの税率は、たばこの売り渡し本数1,000本あたり3,298円です。旧３級品（エコー・わかば・しんせい・ゴールデンバットなど）は、1,000本あたり1,564円となっています。

たばこ税は、年間２兆円以上も財政に貢献しています。しかし、あまりに税額が高いことから、たばこ会社は引き下げを要請しています。一方、健康関連団体や財務省の中からは、健康の問題や嫌煙運動を意識して、さらにたばこ税を引き上げるべきだという声も上がっているようです。

たばこ税の歴史

たばこ税とは、製造たばこに対して課税される税金のことです。税金は、購入した市町村に納められます。

たばこ税に関連した歴史は明治時代から始まります。1904年2月に勃発した日露戦争の戦費をまかなう必要から、同年4月に非常特別税法として「煙草専売法」を公布。これが始まりです。

その後、1949年に「たばこ専売法」で、日本専売公社（日本たばこ産業株式会社の前身で、大蔵省専売局から独立）がたばこ製造を独占して、その利益が税収の代わりになりました。

さらに1985年に日本専売公社の民営化の際、「たばこ消費税（たばこ消費税法）」ができました。これは1989年の消費税導入に伴い、「たばこ税」に変更。1998年には「たばこ特別税」を導入。その後、2003年、2006年とたばこ税は増税されています。

消費税とは

消費税とは、商品の売買はもちろん、各種サービスの提供、その他ほとんどすべての消費行動に公平に課される税金で、税の負担者は消費者、納税者は事業者になります。

消費税は、1988年の12月に創設され、1989年4月1日から実施、そのときの税額は3％でした。その後、1997年4月1日から5％に増税。さらに、2010年には消費税を10％にし、社会保障目的税化するという発言も出ています。

現在の消費税5％のうち4％が国税である消費税、1％が地方税である地方消費税となっています。

消費税の計算で端数が出たときは、切り捨てと切り上げ、どちらにすべきでしょうか。消費税法では、特にどちらにすべきとの規定はありません。切り捨てにするか切り上げにするか、あるいは四捨五入にするかは、事業者により異なります。一般的には、切り捨てが多いようです。

消費税の問題点

消費税とは、商品の売買や各種サービスの提供といったほとんどすべての消費行動に公平に課される税金で、私たちにとって、一番身近な税金と言えます。

消費税が実施されてから18年になりますが（2007年現在）、いくつかの問題点が挙げられています。

消費税の問題点として一番に挙げられるのは、消費者に広く公平に課税されるため、低所得者層ほど、消費税の占める割合が大きくなるという点です。

次に消費税の問題点として挙げられるのは、消費税の益税。これは消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者の手元に残ってしまうことです。この原因は、年間売上高３千万円以下の事業者については納税が免除されていることと、年間売上高２億円以下の事業者には簡易課税制度が設けられていることです。免税事業者は全事業者の６割強の368万と言われ、これらの免税事業者の手元に残る消費税はかなりの額になると考えられています。

また、消費税の問題点として、消費税の滞納も挙げられます。消費税の滞納額は、ここ数年の景気低迷を受け、現在６千億円もあると言われています。これは、事業者の消費税納付が年４回（中小事業者は年２回）であるため、消費税を預かっている期間が長く、資金繰りが苦しくなった事業者が、運転資金に流用するケースが多いためのようです。そこで納付回数を増やし、消費税が事業者の手元に滞留する期間を短くすることが検討されているようです。

最近、税金の使途不明が問題となることが多いですが、自分が負担した消費税が国庫に入らないことには、何だか割り切れない気持ちがしますね。