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消費税の問題点

消費税とは、商品の売買や各種サービスの提供といったほとんどすべての消費行動に公平に課される税金で、私たちにとって、一番身近な税金と言えます。

消費税が実施されてから18年になりますが（2007年現在）、いくつかの問題点が挙げられています。

消費税の問題点として一番に挙げられるのは、消費者に広く公平に課税されるため、低所得者層ほど、消費税の占める割合が大きくなるという点です。

次に消費税の問題点として挙げられるのは、消費税の益税。これは消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者の手元に残ってしまうことです。この原因は、年間売上高３千万円以下の事業者については納税が免除されていることと、年間売上高２億円以下の事業者には簡易課税制度が設けられていることです。免税事業者は全事業者の６割強の368万と言われ、これらの免税事業者の手元に残る消費税はかなりの額になると考えられています。

また、消費税の問題点として、消費税の滞納も挙げられます。消費税の滞納額は、ここ数年の景気低迷を受け、現在６千億円もあると言われています。これは、事業者の消費税納付が年４回（中小事業者は年２回）であるため、消費税を預かっている期間が長く、資金繰りが苦しくなった事業者が、運転資金に流用するケースが多いためのようです。そこで納付回数を増やし、消費税が事業者の手元に滞留する期間を短くすることが検討されているようです。

最近、税金の使途不明が問題となることが多いですが、自分が負担した消費税が国庫に入らないことには、何だか割り切れない気持ちがしますね。