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マーケティングとマーケッター

マーケティングとは、本来は、売買・物々交換に関係した幅広い概念のことをいいます。

マーケティングでは、通常は利潤を上げることが想定されていますので、商品・サービスの売り上げから利潤を上げる方向での様々な分析・提案がなされることになります。

マーケティングを行い、企業の経営に役立つ企画の立案、クライアントの問題解決を行う仕事を行う人をマーケッターといいます。

マーケッターは、最新のビジネス情報・現場のノウハウを駆使して、クライアントの依頼によって経営に関する様々な問題を解決します。

マーケッターは、ビジネス現場の最先端の情報を分析して、クライアントの業績(売上げ)をアップさせること、即、成果を出すことを目指します。つまり、マーケッターは実践で使える戦略的なマーケティングを提案していくのです。

マーケティングとマーケッター2

マーケティングを行うマーケッターは、企業の業績を最も左右する要素である「売上げ」を上げるように活動をすることが、経営の最重要事項と考えます。

キャッシュフローが危ない場合は、在庫を減らすなどの対策を打てば、回避できます。利益が出なければ、経費を削減すれば同様に回避できます。社員が忙しければ、人員を増やしたり休みを与えれば解決します。しかし、売上げが伸びなければ、それらの対策は延命策にしかならないのです。

そこでマーケティングを行うマーケッターの出番となります。

ビジネスで最も大切な事は、顧客を獲得し、継続することです。これが売上げに結びつき、企業に利益をもたらすのです。そのマーケティングを最新のビジネス情報や現場の情報を分析して、企画・提案することが、マーケッターの仕事であり、マーケティングの面白いところなのです。

マーケッターは、状況に応じて顧客と従業員と経営者の関係を分析し、これをより良いものにする措置や、現場のやる気を出させる為の措置、リーダーシップとなる人材の育成の方法などを提案していきます。

コンサルティングとコンサルタント

経営コンサルティングを行うコンサルタントの仕事は、会社の経営相談、助言、企画、指導業務、経営のマネージメントの研究等を積極的に行い、クライアントのサポートをすることです。

コンサルタントのコンサルティング内容には、例えば、経営ヴィジョンや経営目標を実現するために必要な人材のスキルと、現状のスキルマップを対比することで、充足しているスキル、今後の育成や採用により補う必要のあるスキルなどを的確に分析するというものがあります。

このコンサルタントによるコンサルタンティング内容を参考に、現状と目標とのギャップを分析・把握することで、クライアントは、目標を達成するために必要な人材の処遇や育成、採用方針などの確かな人事戦略の策定が可能となるのです。

クライアントは、人事問題に限らず、こういった様々なコンサルタントの適切なコンサルタンティング内容、分析とアドバイスを参考にすることで、企業経営の効率化・健全化を図っていけるのです。

コンサルティングとコンサルタント2

コンサルティングを行うコンサルタントは、最新のビジネス情報や現場の最先端から入ってくる情報を元に、クライアントである企業の経営状態を分析します。その中で、経営状態、人材の分析、市場分析などを行い、クライアントに対する適切なアドバイスを具体的に行っていきます。

あるコンサルタントの場合は、コンサルティングのためにその企業の社員全員と役員とも面談を行い、その企業が抱えている人的な問題点を解決したという例もあります。

コンサルティングを行うコンサルタントの仕事は、業務形態の再編成や効果的な集客方法、どのような人材を採用する必要があるかなどについて、適切な助言を行い、企業の経営を内側からサポートすることです。

コンサルタントは、アウトソーシングマネジメントに関する多くの経験やノウハウを駆使して、例えば、外部に業務を出すのではなくて内部にアウトソーシングするという発想で、企業内に点在している集約可能な業務を集約して効率化を図るといった提案をします。クライアントはそのコンサルティング内容に従い、業務形態の再編成を行うことで、経営の強化・効率化を実現できるのです。

ダイレクトマーケティングとは

ダイレクトマーケティングとは、企業が電話やダイレクトメールやWEBサイト、メールマガジンなどを活用し、顧客と直接かつ継続的にコミュニケーションを図ることにより、消費者情報を収集するマーケティング方法のことをいいます。アメリカのレスター・ワンダーマンという人が1960年代に提唱した手法です。

ダイレクトマーケティングは、従来のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌といった特定個人を対象としていないマスマーケティングに対し、特定個人を対象としています。

ダイレクトマーケティングは、プロモーションの結果がレスポンス(反応)という観点から測定できることと、顧客ファイルリストおよびその使用に大きく依存するということで一般のマーケティングとは異なります。

ダイレクトマーケティングにインターネットを活用することで、コストパフォーマンスの高いマーケティングを行うことができる一方で、収集した個人情報の保護の問題などの対策も必要になってきます。

ダイレクトマーケティングの利点

ダイレクトマーケティングとは、電話やダイレクトメールやWEBサイト、メールマガジンなどを介して、消費者と直接コミュニケーションを図り、販売を促進するマーケティング手法をいいます。

ダイレクトマーケティングの利点は、数より質に焦点を合わせ、興味を持っている見込み客にターゲットを絞り、一対一のコミュニケーションから情報を得ることができることです。そのため、的確なアプローチが可能で、より高い成果につなげることができます。

さらに、ダイレクトマーケティングの利点として、常に均一のプロモーションが可能であること、規模拡大が容易であることなども挙げられます。

ダイレクトマーケティングは、コールセンター・発送・キャンペーン管理システムなどの仕組みの構築が重要で、インフラを整備することにより、人に左右されることなくビジネス展開ができます。

ダイレクトマーケティングの利点は、あらゆるタイプのビジネス、あらゆるタイプの組織で利用ができることです。近年は雑誌、出版社、カタログハウス、政策キャンペーン組織、金融業で利用が盛んになってきています。

実際にダイレクトマーケティングを導入することで、売り上げを倍増させたというケースも珍しくありません。

マーケティングリサーチとは

マーケティングリサーチ(市場調査)とは、「消費者の声を聞くこと」であり、企業活動に関わるすべての関係者に対し、「最も効果的で価値のある企業活動を行っていく」ための課題や改善策を探すための手段全般をいいます。

顧客を獲得し維持していく過程では、提供する商品やサービスを常に改良する、あるいは新しい商品やサービスを開発していく必要があります。マーケティングリサーチは、そうした商品やサービスの改良・開発過程において、消費者の意見をもとに、企業の意思決定に役立つ情報を得、予想されるリスクを減らすための手段です。

もちろんマーケティングリサーチだけが課題解決の方法ではありませんし、それだけで課題が解決することもないでしょう。マーケティングリサーチの結果は、この結果を受けたアクションによって、初めて活かされることになります。

マーケティングリサーチの方法

マーケティングリサーチが行われるプロセスには、調査計画の作成、実施、報告という3つの段階があります。これらの手順を説明すると以下のようになります。

まず、情報を集めるためには、前段階として問題点の発掘と分析を行うことが必要です。その結果を踏まえて調査計画を作成します。

次に、作成した計画をもとに調査を実施します。ここで大切なことが情報の「匿名性」です。情報が匿名で扱われれば、消費者は安心して答えることができます。

そして、集まったデータを集計し、分析。できあがった分析結果を報告し、マーケティングリサーチは終了ということになります。報告には、紙に書かれたレポートの形によるものや直接口頭で行うもの、また集計されたデータそのものを渡すこともあります。

マーケティングリサーチにおける調査方法には、調査対象者の行動や反応を客観的に観察する観察法、対象者に回答してもらう質問法、マーケティングに関するさまざまな要因を実際に変化させ、どのような影響が出るのかを調べる実験法などがあります。

いずれにしても、よいマーケティングリサーチを行うには、まず、その目的を明確にすること。そして、リサーチの結果を、課題解決にどう用いるかを明確にしておくことが大切です。

バイラルマーケティングとは

バイラルマーケティングとは、企業の商品やサービスを消費者に口コミで宣伝してもらい、利用者を広げるマーケティング手法のこと。「バイラル」は「感染的な」という意味で、マーケティングの仕組みをウィルスの感染・増殖にたとえています。

一般的なマーケティング戦略では、企業は広告メディアを利用して直接消費者に自社のサービスを宣伝します。これに対して、バイラルマーケティングでは、既存のユーザーに自社のサービスを知人に紹介してもらえるよう働きかけ、既存のユーザーを通して間接的に自社のサービスを宣伝します。

バイラルマーケティングの米国の成功事例としては、無料Eメールサービスのホットメールや、低予算ながら大ヒットした映画のブレアウィッチ・プロジェクト、キャラクターのダンシング・ベービーが有名。

バイラルマーケティングは、現在日本でも多くのサイトで使われています。コンテンツやECサイトにある、記事や商品を友人に紹介する機能を目にしたことがある人も多いでしょう。

オンラインモールの楽天では、商品紹介のページに「友達にメールですすめる」という機能があります。友人のメールアドレスを入力すると、商品紹介ページのURLがEメールで送られる仕組み。メッセージの入力もでき、友人が興味を持ちそうな商品を紹介するには便利な機能と言えます。

また、ネット書店のアマゾンでは、一定の条件を満たせば紹介した人と紹介された人の両方がギフト券をもらえる「お友だち紹介プログラム」を行っています。

バイラルマーケティングの特徴

バイラルマーケティングとは、商品やサービスを利用したユーザーに口コミで宣伝してもらい、利用者を広げるイマーケティング手法のことです。

バイラルマーケティングの特徴は、企業は少数の初期ユーザを抱え、口コミが発生しやすい環境を整えておくだけでよく、比較的安いコストでできることです。

しかし、バイラルマーケティングは、ユーザーの口コミに頼っているので、広告のように出稿量を変えて効果をコントロールすることはできません。このため、効果を上げる工夫として紹介者にインセンティブを与えることもありますが、これが逆効果になる場合があるのです。

例えば、ネット通販を行うWEBサイトの場合、よほど商品が優れている場合でもなければ勝手に口コミで広がることはありません。そこで、ユーザの紹介行動を誘発するために、紹介報酬といったインセンティブを提供します。これが当たったとしても、とんでもない金額のインセンティブコストがかかってしまう場合もあります。

一方、ほとんど宣伝を行わなかったにも関わらず1000万人規模のユーザを獲得したという事例もあります。

バイラルマーケティングは、時としてインターネットの勢力図すら変えるほどの破壊力を持つ一方で、宣伝の規模を企業がコントロールできないため、マーケティングの当たり外れが激しい手法と言えるでしょう。

M&Aとは

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略。前者が「合併」、後者が「買収」という意味で、直訳すると「企業の合併・買収」となります。

一般に「M&A」という場合、企業全体の合併・買収(売却)だけでなく、ある部門だけの譲渡(一部事業譲渡)や、資本提携(100%ではない株の取得・持ち合い)、分割なども含めた、広い意味での「企業提携」の総称です。

M&Aの目的は、事業拡大、経験のある優秀な人材の獲得、経営のスピードアップ、シナジー効果の獲得など、経営革新を行うことにあります。

M&Aの手法は、近年の商法改正などによって、さまざまなものが用意されています。買収側としては、株式の取得、第三者割当増資の引受、営業譲受(事業買収)、株式交換による100%子会社化、株式移転による100%子会社化、会社分割、合併、現物出資、新株予約権の取得などがあります。

一方、売却側としてのM&Aの手法は、株式の譲渡、営業譲渡、現物出資、会社分割、事後設立などがあります。

また、契約によって、共同開発を行ったり、OEM(委託を受けた相手先のブランドで完成品・部品を供給すること)を行ったり、販売部門で提携する手法なども。

どの手法でM&Aを行うかは、企業により異なり、あらゆる方面から検討する必要があるでしょう。

M&Aのメリット、デメリット

M&Aとは、事業の拡大、優秀な人材の獲得、経営のスピードアップ、シナジー効果の獲得など、経営革新を目的に行う、企業の合併、買収、提携などをいいます。

M&Aは年々増加傾向にあります。その主な目的は、国内・国外における国際競争力の強化や国外進出を容易にするためなど、国際的なマーケット拡大に伴う生存競争と事業拡大のためが多く、買収の規模も拡大傾向にあります。

では、M&Aのメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。そしてデメリットとは。

●M&Aのメリット

・短期で売上や利益の拡大を図れる。

・リスクを軽減して多角化を図れる。

・スケールメリットを生かしてコストの削減が図れる。

・既存事業とシナジーを生むことができる。

●M&Aのデメリット

・買収される企業の価値を計るのが難しい。

・違う企業文化を融合させることが難しい。

などが挙げられます。

M&Aの成否の鍵は、なぜM&Aを選択する必要があるのかを明確にし、ターゲットとする企業との交渉段階から、どのようにすればM&A実施後の企業間統合がスムーズに運ぶかを真剣に検討することでしょう。

リスクマネジメントとは

リスクマネジメントとは、企業などを取り巻くさまざまなリスクを分析し、対策を講じることで企業の存続・経営目標の達成を図ろうとするマネジメントのことです。

リスクには、予知・予測が可能なものと、突然やってくるものがあります。予知・予測が可能な危機には、事前に身構えて避ける努力をし、突然の危機にも、日ごろからシミュレーションを行い、いざというときのために心構えをつくっておきます。そして、トラブルが起こったときは、最小限のダメージですむようにし、二度と同じ被害に遭わないようにすること、これがリスクマネジメントです。

リスクマネジメントは、企業を運営していくうえでその重要性が年々増してきています。個人情報保護法における情報セキュリティ対策、各種リサイクル法の施行に伴う廃棄物管理などに加え、最近では企業の社会的責任の観点からも、リスクマネジメントの必要性が声高に叫ばれるようになってきています。

リスクマネジメントについて

リスクマネジメントとは、企業の運営・発展にあたり、企業を取り巻くいろいろなリスクを分析し、適切に対処するためのシステム。

リスク内容は企業によりそれぞれ異なりますが、リスクマネジメントのプロセスには次の4段階があります。

(1)リスクの把握

(2)リスクの評価・分析

(3)リスクへの対応

(4)リスクへの対応の評価

これら4段階のプロセスを、シミュレーションなどを行って組織全体で継続的に取り組むことが必要です。

現代は、リスク情報の開示義務をはじめ、内部統制の構築、企業の社会的責任など、企業評価にリスクマネジメントを行っているか否かが問われる時代。企業が存続、発展していくためにリスクに対応できる人材がますます必要となってきています。

そのため、リスクに対応できる人材の養成やリスクマネージャーの資格認定(民間資格)を行っている機関もあります。

リスクマネージャーの資格に関しては、以下のサイトが参考になるでしょう。

●NPO法人日本リスクマネージャー&コンサルタント協会
http://www.rmcaj.com/index.htm

●リスクマネジメント協会
http://www.arm.gr.jp/index.html

アウトソーシングとは

アウトソーシング(outsourcing)とは、業務請負のこと。これまで社内ですべて処理していた業務の一部を、戦略的に専門企業に外部委託することをさします。

アウトソーシングは、今までの企業経営を根底から変えつつある、今、産業界からもっとも注目されている手法です。従来の外注や下請けとの違いは、自社にない専門的技術、ノウハウの活用といった、戦略的目的を持って行われていることです。今では大手メーカーにおける設計・開発・生産分野を始め、研究、製造、営業、販売、サプライチェーン、顧客管理、業務管理、人事・採用など、ほぼビジネスの全域にわたって活用されています。

アウトソーシングを行うことによる企業側にとっての最大のメリットは、社内の経営資源をより高度で重要な分野に集中でき、本業回帰できること。そして、変動の激しいリスク部門を持たず、最新の知識やノウハウを持つ外部機関に技術業務を委託でき、さらにコストダウンが図れ、生産性向上と体質強化を実現できることです。

しかしながら、アウトソーシングはいい面ばかりとは言えません。アウトソーシングの急激な導入は、社員のモラル低下を招いたり、不適当な外部機関の選定がかえってコスト増をもたらしたりする恐れもあります。

重要性が年々増してきているアウトソーシングですが、導入にあたっては綿密な計画と検討が必要と言えそうです。

アウトソーシングの問題点

アウトソーシングとは、コスト削減やコアビジネスに集中するために専門的能力・ノウハウを持った業者に業務を外注することです。アウトソーシングの対象となる業務は、情報面だけではなく、研究開発、製造、営業、販売、サプライチェーン、顧客管理、業務管理、人事・採用など、ほとんどのビジネスにわたっています。

アウトソーシングは、昨今、企業において注目されてきていることですが、次のようないくつかの問題点も指摘されています。

・委託することで、その業務の融通が利かなくなり、やりにくくなる。

・担当していた社員が仕事を取られたように感じ、志気が下がる。

・委託した業務の専門の人材が社内にいなくなる。

・機密情報・個人情報の漏洩の心配。

・アウトソーシングにより余剰となった従業員の出向やリストラが生じることもある。

・アウトソーシングを標榜する業者の中には、委託者から専門性を高く評価されない人材派遣と何ら変わらない業態を取るものもいる。

これらの問題に対しては、まずアウトソーシングを導入する理由について十分に従業員に説明し理解してもらうこと。そして、アウトソーシングの活用目的をしっかりと検討し、それに見合ったアウトソーシング企業を選択することが重要です。特に、業務を委託する企業は、重要なパートナーとなるわけですから、専門性が高く、経験豊富なアウトソーシング企業を慎重に選びましょう。

導入決定後も、業務フローの入念な設計や、アウトソーシング企業とのコミュニケーションを重点的に行い、目標を達成すべく改良を重ねていくことが大切と言えます。

知的財産とは

知的財産とは、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、財産的価値を有するものをいいます。知的財産はその性質から、

○知的創作物(産業上の創作・文化的な創作・生物資源における創作)

○営業上の標識(商標・商号等の識別情報・イメージなどを含む商品形態)

○上記以外の営業上・技術上のノウハウなど、有用な情報

の三つに大別されます。

具体的には――私たちの生活を豊かにするような新しい技術やアイデア、気持ちを豊かにしてくれる音楽や小説、芸術品などは、それ自体で価値のある情報であるということで、知的財産と見なせます。また、商品の名前や産地なども、長い間使っていると信用という価値がうまれてくるので、知的財産に含まれます。

知的財産は隠しておくことが難しいので、他人に真似されやすい性質があります。しかし、自分のアイディアなどを真似されていい気持ちがする人はいませんし、新しいものを創り出そうとする人の意欲も失われてしまいます。そこで知的財産は、法律で模倣されることから守られています。

知的財産権

知的財産とは、人間の思索や創造的活動から生み出される財産的価値のあるもののこと。そして、その表現や技術などの功績と権益を保証するための法律を「知的財産権」といいます。

つまり知的財産権とは、新しいものを創り出そうとする人の意欲を喪失させないため、新しい技術や小説、音楽、商品の名前や産地などの情報について、知的財産として一定の間保護し、人の模倣を禁止している法律。

主な知的財産権には、

・特許権〜発明と呼ばれるものを保護する。

・実用新案権〜特許権の保護対象となる発明ほど高度なものではない考案を保護する。

・意匠権物〜品物のデザインを保護する。

・商標権〜自分の製品やサービスを他者のそれと区別するために付けられる名前、マークなどを保護する。

・著作権〜絵や本、音楽のように、思想や感情を創作的に表現したもの(著作物)を保護する。

などがあります。

また、広義では肖像権、インターネットのドメイン名、著名標識、営業秘密なども含まれます。

ノウハウやデータベースなど、知的なアウトプットがますます多大な価値を持つ経済社会に移行している現代では、知的財産の保護・活用は、企業や国家の富に大きな影響を与える重要な要素となりつつあると言えるでしょう。

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタル(Venture capital)とは、成長志向性の強いベンチャー企業に対して資金提供を行う投資会社または投資集団のことをいいます。

ベンチャー企業は、事業に必要な資金を金融機関などから調達することが難しい状況にあります。このようなベンチャー企業に対してベンチャーキャピタルは投資を行い、将来そのベンチャー企業が株式公開をしたときのキャピタルゲインを得ることを目的としています。

ベンチャーキャピタルは、投資に際し、綿密な企業調査を行い、その会社の将来性を判断。投資後は、投資した企業の企業価値を上げるために、資金面だけでなく、販売先・提携先の紹介や人材の供給などを通して経営に深くコミットし、株式上場まで支援していきます。

日本におけるベンチャーキャピタルは、その多くが、銀行、証券会社などの金融系です。そのほかに、商社系、通信系、事業会社系、政府系、独立系など会社形態で分類されています。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業に対し、新株発行やワラント債・転換社債などの発行の引受けにより、ベンチャー企業への資金提供を行う投資会社または投資集団のことです。

通常、ベンチャーキャピタルは、企業へ資金を「貸す(融資)」のではなく、株式の取得という形で「投資」を行います。そして、ベンチャー企業の資金需要に応じ、株式公開を通じてキャピタルゲインを得ることを目的としています。

ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業にとって、資金調達の相手として重要な位置づけとなります。

日本の主なベンチャーキャピタルには以下が挙げられますが、ほかにもたくさんあります。

(株)ジャフコ

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ(株)(旧エヌ・アイ・エフベンチャーズ+SMBCキャピタル)

日本アジア投資(株)

日本ベンチャーキャピタル(株)

みずほキャピタル(株)

三菱UFJキャピタル(株)(旧ダイヤモンドキャピタル+UFJキャピタル)

ニッセイキャピタル(株)

りそなキャピタル(株)

安田企業投資(株)

オリックスキャピタル(株)

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ(株)

フューチャーベンチャーキャピタル(株)

あおぞらインベストメント(株)

SBIインベストメント(旧ソフトバンク・インベストメント)

CSKベンチャーキャピタル(株)

グローバルベンチャーキャピタル(株)

北海道ベンチャーキャピタル(株)

グロービス・キャピタル・パートナーズ

キャッシュフローとは

キャッシュフローとは、現金収支ともいい、資金の流れ、もしくはその結果としての資金の増減を指します。要するに、企業の一定期間の「現金(キャッシュ)の流れ(フロー)」のことを指し、企業活動で、現金がどれだけ増減したかを知ることができるのです。

キャッシュフローとは、利益が「収益−費用」で算出されるのに対し、現金収支は「収入−支出」で算出されます。

例えば、80万円で仕入れた商品を100万円で売った場合、利益は20万円ということになります。しかし、仕入代金の80万円は支払ったが、まだ100万円を受け取っていないとき、この間の手持ちの現金は80万円減っていることに。つまり、会計上は20万円の利益ですが、キャッシュフローはマイナス80万円ということになります。

キャッシュフローは、このように損益計算書などでは見えてこない現金の流れを把握することができるため、会社の実力を示す数字の一つと言えます。

最近、企業の実体をみるための指標としてこのキャッシュフローが重要視されつつあるようです。

キャッシュフローの分類

キャッシュフローとは、企業の資金の流れを指し、その企業の実力を示す指標の一つとも言えます。

キャッシュフローの数字は、会社四季報(東洋経済新報社刊)などにも掲載されていますし、決算書にもキャッシュフロー計算書というものが必ずついています。キャッシュフロー計算書を見ることができれば、会社の状態が見えてきます。

キャッシュフローは、3種類に分類されています。

(1)営業キャッシュフロー〜商品やサービスの販売といった営業活動(本業)から稼ぎ出した現金。値がマイナスであれば問題あり。

(2)投資キャッシュフロー〜固定資産の取得・売却、有価証券の取得・売却など。工場や店舗を建てるなど、将来の利益を生み出すための投資を行うため通常はマイナス。

(3)財務キャッシュフロー〜借入金や社債の発行などでお金を得るとプラス。逆に借金の返済などを行った場合はマイナスになる。

以上の3種類の合計が現金および現金と同等物の増減額となり、これらの組み合わせにより企業の状態を見ることができます。

会計上の利益は、経営者の裁量が入り込む余地があります。しかし、キャッシュフローは、あくまでも資金がいくら残るか、不足するかであり、裁量の入り込む余地がありません。そのため、「企業の本当の価値は、キャッシュフローでこそ把握できる」と言ってもいいでしょう。

ストックオプションとは

ストックオプションとは、企業(会社)の役員や従業員が、前もって決められた価格で、一定期間内に、所属する企業(会社)から自社株式を購入できる権利をいい、1997年に商法が改正されて導入されるようになりました。

ストックオプションを会社が与えることを「付与」、会社とストックオプションを付与された人が交わす契約を「付与契約」といいます。ストックオプションを利用して株式を買うことを「権利行使」、権利行使する場合のある特定の株価のことを「権利行使価格」といいます。また、ストックオプションを権利行使できる一定の期間を「権利行使期間」といいます。

ストックオプションを行使するとどうなるのでしょうか。

例えば、権利行使価格が1,000円で、1,000株分のストックオプションが与えられ、のちに株価が2,000円に上昇した場合、権利を行使していれば1,000円(株価上昇分)×1,000株=100万円の利益が得られることに。つまり、ストックオプションは、自社の株価が上昇することによって報酬が得られるという仕組みです。もちろん株価が必ず上昇するとは限りませんが…。

しかしながら、株価が上がれば上がるほど、社員や役員が得られる利益も大きくなるわけですから、業績に貢献した役員らのボーナスとして利用する企業も多くあるようです。

ストックオプションのメリット

ストックオプションとは、その会社の役員や社員が与えられる報酬の一つで、あらかじめ決められた価格で自社株を買う権利のこと。

ストックオプションには、会社(企業)と権利を行使する側にどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず、会社(企業)のメリットとして、

○手元に現金がなくてもいいため、金銭的余裕がなくても人材を集められる。

○株価に基づく報酬体系であるため、指標が明確であり、会社の目標と従業員の目標の間にズレが生じない。

○株価が上昇基調にある限り、従業員の忠誠心やモラルの向上が期待できる。

○税務上のメリット。

○会社が企業価値や株主価値を強く意識しているというPRになる。

一方、権利を行使する側のメリットは、安く購入した株式を売却したときに得られるキャピタルゲイン(株式売却益)です。他の人よりも安く株式を購入できれば、それだけ売却益も大きいというわけ。

かつては、ストックオプション長者が高額納税者の欄に名前を連ねたり、外資企業に勤める普通のOLが、ストックオプションを行使して、億ションを手に入れたという話もありました。

しかし、長引く景気の低迷で株価は低水準を維持したままであり、また、税法上の方針変更により、ストックオプション売却益に倍の税金がかかるようになったことなど、ストックオプションは、いっときの勢いを失いつつあるのが現状と言えるでしょう。

 
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