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資格を取るための学校

資格を取得したい!

そう思ったときに、どこでどのように学べばいいのでしょうか?

独学では合格するのが難しく、また、人気の高い資格については、“TAC”や“資格の大原”、“Wセミナー”等といった大手の資格学校で、合格のための生の講義を受けることができます。

こういった資格の学校は、独学するよりも合格率が高いのはもちろん、最新の受験情報の収集・分析にも長けているという点が強みです。

また、資格の学校と言っても、最近は学びのスタイルもさまざま。

学校に通う以外にも、通信教育、インターネット経由での講義映像の配信(eラーニング)、講義DVDの視聴等々、各人のニーズに対応したサポートを行っているところもあります。

資格学校に通うにせよ、独学するにせよ、通信講座を受けるにしろ、一長一短あります。

立地・予算・開講日時等々の条件と、自分の性格なども考え合わせたうえで、、ライフスタイルに合ったものを選びましょう。

資格を取るための学校選び

資格を取るためには、いくつかの方法があります。

まず、“TAC”や“資格の大原”、“LEC”といった、資格を取るための学校に通って学習すること。

これは、合格率も高く、最新の受験情報なども得られるので、おすすめです。しかし、学費は割高で、講義の日程の融通が利かないという面もあります。

もう一つが、それらの資格学校がやっている通信講座やインターネット講座(eラーニング)を利用して、遠隔で勉強を進めること。

これは、立地条件や経済面、仕事面等で折り合わず、学校に通うことができない人におすすめの方法です。マイペースで勉強できる反面、自己管理できないと途中で挫折してしまったりすることもあるので注意が必要です。

もう一つが、参考書を買ってきて独学で勉強すること。たしかに独学だけで合格できる資格もありますが、難関資格となるとそうたやすくはいきません。人気のある国家資格等を狙う場合には、やはり、資格の学校に通うか通信教育の道を選ぶのが一般的と言えるでしょう。

どうしても独学で行かざるを得ない場合には、全国統一模擬試験などのテストを受けて、客観的に自分の実力をチェックしておくようにしましょう。

資格の学校や講座の選び方としては、いくつかの学校を比較検討することが大切です。インターネットの無料資料請求を利用したり、説明会に参加したり、体験講座に参加したりして、納得のいくまで検討しましょう。

ポイントとしては、合格率はもちろん、受講料、立地条件、生徒の数、講師や教材の善し悪し、その他もろもろのサポート制度等です。

自分のスキルアップ・キャリアアップのためにつぎ込む投資とはいえ、高額のお金を使うことになるので、くれぐれも学校選びは慎重に。

また、通信講座や独学の道を選んだ場合には、資格商法(士(さむらい)商法)などに引っかからないよう注意しましょう。

ビジネス関係の資格試験について

ビジネス関係の資格試験には、それこそ、超難関の国家試験から、取得してもさして意味のない民間資格の試験まで、さまざまなものがあります。

就職・転職・独立起業の際にも有利で、キャリアアップにも役立ち、企業からの評価も高い――。

そんなビジネス系資格には、どんなものがあるのでしょうか?

一般的には、ビジネスマンとしてのスキルの証明としては、簿記、パソコン、語学力(英語)が挙げられます。

まず、簿記については、日商簿記検定2級以上の試験を受けて資格を取ると、就職や転職の際にも有利と言われています。

経理部に所属しない人でも、営利を目的とした企業で働く以上、会社の経営状況を適切に把握する力は必要とされます。ビジネスマンにとっては、欠かせないスキルの一つです。

次にパソコン関係の資格はどうでしょうか。

情報処理関係の、プログラマー的スキルまでは要求されませんが、ビジネスマンとしては、基本的なパソコン操作ができるということの証明となるような資格試験には合格しておきたいものです。

例としては、P検(パソコン検定)や、Microsoft Office Specialist(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)等です。

次に、英語力です。

英語の資格試験には、TOEIC、英検、TOEFLが有名ですが、ビジネスマンとしては、TOEIC700程度のスコアがあると、多くの企業や官公庁等で重宝されます。

英検の場合は、社会的に評価されるのは2級以上と言われています。

――簿記、パソコン、語学(英語)の面から、ビジネスマンとして求められるスキルを見てきましたが、実際に携わる職業の分野や職種によって、活きる資格は違ってきます。

自分の進みたい道と、企業が求めるスキルを考え合わせて、目的にあった資格を取得したいものです。

ビジネス系の資格試験

ビジネスパーソンに欠かせない資格とは何でしょうか?

それぞれの職業に固有の資格試験は別として、基本的にどの企業からも求められるのは、パソコンのスキル、英語でのコミュニケーション能力、簿記・会計に関する知識といったところではないでしょうか。

パソコンスキルに関しては、事務系の職種ならExcelやWordなど、オフィス製品を使いこなせるスキル。または、パソコンに関する総合的な知識や能力を問われるパソコン検定(P検)などがビジネス系資格として人気です。

英語関係では、近年、TOEICのスコアが、企業標準となりつつあります。

ビジネス上のコミュニケーションができる程度には習熟しておきたいものです。

簿記・会計の知識に関しては、日商簿記検定の2級以上の資格試験を受けて合格しておくと、就職や転職の際にも有利です。簿記を理解できれば、企業の経営についても理解できるようになるので、ビジネスパーソンとしては必須の資格と言えるでしょう。

また、その他の、スタンダードなビジネス系公的資格としては、ビジネス能力検定試験(B検)、秘書技能検定などがあります。

これらは、総合的かつ基本的な、ビジネスマンとしての力量を測る目安となるものと言えるでしょう。

最近では、ビジネス実務法務検定試験という、法律実務知識を問う検定試験も人気が高まってきています。

ビジネス系資格と言っても、さまざまなものがありますが、宣伝や流行に惑わされず、目的に合致した資格試験に挑んでいただきたいものです。

看護師の資格をとるには?

看護師の資格は、医療系の資格の中でも、突出して人気があります。

高齢化社会の影響や医療技術の高度化に伴って、看護師のニーズは高まっており、活躍の場は広がってきています。

看護師の資格は国家資格であり、国から指定されている養成学校を卒業すると、その受験資格を得ることができます。

看護師の養成学校には、看護大学や短大の看護科、看護関係の専門学校などがあり、入学試験は比較的高倍率となっています。

ただ、養成学校さえ卒業できれば、看護師の国家試験の合格率は90%以上。国家試験の中では、合格しやすい試験だと言えるでしょう。

また、これ以外にも、中学を卒業して、准看護師等を経て国家試験に臨む選択肢もありますが、あまり一般的ではありません。

資格を取るための国家試験は、年に1回、全国の主要都市で行なわれます。

看護師の資格をとるには

看護師の国家資格をとるためにはどうしたらいいのでしょうか?

看護師になるためには、まず、国から指定されている養成学校を卒業して、受験資格を得る道が一般的です。

養成学校とは、看護大学や短大の看護科、専門学校の看護科、などです。

看護師の国家試験の合格率は90パーセント以上ですが、どちらかというと、これらの養成学校に入学する試験の方が高倍率とも言えます。

看護師は、「白衣の天使」のイメージがあるせいか、長らく女性の職業ととらえられがちでしたが、近年は、看護師の資格取得を目指す男性も増えてきています。

高齢化社会を迎えて、看護師のニーズは、今後もますます高まっていくと思われます。

人気の資格

資格といっても、合格率2パーセント程度の難易度の高い国家資格から、取ってもほとんど役に立たないと言われる趣味的な民間資格まで、多種多様です。

人気のある資格にはどのようなものがあるのでしょうか?

まず、「その資格を取得したら、独立開業が可能」であり、しかも、高収入が期待できるもの。

医師などの「医療系」をはじめ、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士等々の「法律系」がそれに当たると言えるでしょう。

しかし、当然ながら、志望者も多く、特に法律系は、いずれも超難関となっています。

また、独立開業とまではいかなくとも、取得していれば「就職に有利」な資格も高い人気を誇っています。

就職に有利かどうかは、志望する仕事の分野によって異なってくるため、一概には言えません。

例として、IT関連の人気資格なら、システムアナリスト、シスアド、プロジェクトマネージャ。法的な資格ではありませんが、PMPも、社会からの評価は高いものの一つです。

英語が必須の外資系なら、TOEICでのハイスコア。事務職なら、日商簿記検定やパソコン検定、マイクロソフトオフィススペシャリスト(旧MOUS試験)などでしょう。

分野別にみると、近年は、高齢化社会によるニーズの高まりにより、福祉系も人気分野の一つ。

また、医療関係の分野も、社会的信頼の厚い国家資格であるものが多く、安定した人気があります。

やみくもに資格を取得する「資格マニア」も存在しますが、まずは、就職に活かす場合は、自分の進みたい分野と職業にしっかり狙いを定めて、その分野での社会的評価が高い資格を選ぶと良いでしょう。

人気の高い資格とは?

資格と言っても、社会的評価の高いメジャーなものから、取ってもほとんど意味がないと言われるような趣味的な民間資格まで、いろいろあります。

やみくもに資格をとりまくる「資格マニア」と呼ばれる人も存在しますが、資格を仕事に活かす場合には、まず、志望分野でのその資格の信頼度を調べる必要があるでしょう。

それでは、人気の資格には、どのようなものがあるのでしょうか。

まず、「その資格さえ取れば、その世界で一生食って行ける」というような、「稼げる資格」です。

これは、医師、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士等々です。狭き門である法律系が多いです。高収入が期待できるだけあって、人気は上々です。

次に、分野的に見れば、IT関係、語学関係、福祉関係、医療関係等の資格は安定した人気があります。

いずれも、独立開業とまではいかなくとも、履歴書に書けば就職にも有利であり、手当がつくような資格に人気が集まっています。

事務職等では、簿記や秘書検定、パソコン検定TOEICでのハイスコア、マイクロソフトオフィススペシャリスト(旧MOUS試験)などがメジャーと言えるでしょう。

女性に人気の資格としては、カラーコーディネーターや、インテリアコーディネーター、フードコーディネーター、セラピスト、ウェブデザインやDTP系など。

女性らしいセンスを活かせる資格が人気です。

いずれにしても、まず、資格取得の目的――収入アップのためなのか、独立・起業のためなのか、趣味なのか――をはっきりさせ、目的にかなった資格を選定するようにしましょう。

医療関係の資格試験

医療系の資格試験は、人気が高い分野のため、多くの人が受験します。

医療系の資格試験にはどんなものがあるのでしょうか?

医師、薬剤師、保健師、看護師、救急救命士、歯科衛生士などは、スタンダードな医療系の国家資格です。

他にも、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師等々と、資格の種類は多岐に渡ります。

栄養士については、資格試験がなく、指定された学校を卒業すると、自動的に免許が与えられますが、医療系の主な資格は概ね、国家試験を受験する必要のあるものが多くなっています。

そのため、まずは、国が指定した養成機関に入学することが、受験資格を得る早道となっていると言えるでしょう。

養成機関には、大学や短大、専門学校等などがあります。学科によっては、入学試験がかなりの高倍率になるところもあります。

医療系の資格試験について

医療系の資格試験は、医師、薬剤師、保健師、看護師、救急救命士、歯科衛生士など、おおむね、国家試験であるものが多くなっています。

国が指定した養成機関(大学・短大・専門学校等の専門学科)を卒業すると受験資格を得ることができるというものが多いため、養成機関の入学試験の倍率は高い傾向があります。

医療系の資格試験の合格率自体は、看護師、歯科衛生士、理学療法士、助産士等々は90パーセント前後。

養成学校さえ卒業すれば、資格試験自体は、比較的合格しやすいとも言えるでしょう。

福祉に対する社会的関心の高まりや、高齢化社会に伴うニーズの増加などで、医療系の資格は、今後も人気が継続するものと思われます。

福祉関係の資格試験

福祉関係の資格は、近年、人気が高まってきています。高齢化社会にともない、求人状況が安定していること、やりがいのある仕事であることなどが理由の一つでしょう。

主な資格には、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士などがあり、この3つはいずれも国家資格です。

社会福祉士の国家試験の受験資格は、福祉系の大学で指定された科目を修めるか、実務経験を積んだうえで養成機関を卒業すると得ることができます。

介護福祉士については、指定された養成施設を卒業すると、無試験で資格を得ることができます。

福祉関係の職業と言っても、介護職員や指導員、作業員、事務員などは、必ずしも資格取得の必要はありませんが、就職の際は、資格を取得している方が有利と言えるでしょう。

その他の福祉関係の資格には、介護支援専門員(ケアマネージャー)、介護アテンドサービス士、福祉住環境コーディネーター、介護食士、痴呆ケア専門士等、民間・公的資格含めて、さまざまなものがあります。

中でも、ホームヘルパーは、養成学校や講習会で過程を修めると取得できる、公的資格の一種です。試験はありません。比較的手軽に取得でき、ニーズも高いため、人気は高まってきています。

福祉に関する資格試験

福祉関係の資格には、さまざまなものがあります。

社会福祉士(ソーシャルワーカー)は、福祉に関する相談に乗り、必要な援助・指導を行うスペシャリスト。人気と信頼のある国家資格の一つです。

介護福祉士(ケアワーカー)は、介護が必要な人に対して、入浴や排泄、食事などの生活上必要な介護を行う専門職で、これも、国家資格となっています。

介護福祉士については、指定された養成施設を卒業すると、無試験で資格を得ることができます。

福祉関係の資格には、他にも、精神保健福祉士、介護支援専門員(ケアマネージャー)等々、国家資格から民間資格までいろいろあります。

福祉系の仕事は、無資格で就ける職業もありますが、やはり資格を取っておいたほうが有利。最近は、資格取得が条件になっている求人も増えてきています。

資格試験突破のためには、福祉系の大学を卒業することが早道ですが、ホームヘルパーなどのように試験を必要としないものや、実務経験を経て国家試験を受けられる道が開かれているものなどもあります。

何の職種を目指すのかをよく検討したうえで、自分に合ったルートで、必要な資格を取得しましょう。

保育士の資格とは?

保育士の資格は、2003年に国家資格になりました。

以前は「保母」と呼ばれていた仕事ですが、男性の志望者も増えてきたことから、「保育士」という名称に改められました。

主に保育所や児童福祉施設で、子供たちの保育をすることが、保育士の仕事です。

保育士の資格は、指定された養成学校を卒業するか、都道府県が行う保育士の試験に合格しなければいけません。

試験の合格率は、1割程度。大学や短大等の養成学校に通うよりも学費は安くすみますが、なかなか根気のいる道とも言えます。

また、幼保一元化により、平成17年度から、幼稚園と保育園を合わせた、新たな総合施設ができます。

よく混同されがちですが、保育園の先生やベビーシッターになるには、保育士の資格が必要です。

しかし、幼稚園の先生になるには、保育士の資格ではダメで、幼稚園教諭二種免許状が必要になります。

そして、新たな総合施設の先生になるためには、その両方の免許・資格が必要なのです。

卒業と同時に両方が取得できる養成学校もありますので、検討してみると良いでしょう。

保育士の資格について

保育士の資格は、子供好きの人に根強い人気を誇る国家資格の一つです。

保育士の資格を取ると、保育園やベビーホテル、託児所などで勤務することができます。

資格を取るための一般的な道は、保育系の大学・短大・専門学校を卒業すること。

この場合、無試験で保育士の資格が取れるだけでなく、幼稚園教諭の免許状も、同時に取れる場合もあります。

また、通信課程のある保育系大学もあるので、検討してみてもいいでしょう。

資格を取るためのもう一つの道は、保育士の資格試験に合格することです。中卒・高卒の場合には、実務経験も条件になってきます。

ただ、合格率は10パーセント程度ですので、なかなか厳しい道とも言えるかもしれません。

保育士の試験には8科目あり、合格した科目は、翌年・翌々年の試験は免除されます。

ですから、一度で全科目合格にならなくとも、あきらめずにコツコツと勉強を続けて、資格を取得していただきたいものです。

パソコン関係の資格

パソコン関係の資格は、近年の人気の高まりもあり、さまざまな新しいものも誕生しています。

伝統的なパソコン資格としては、パソコン検定試験。通称P検と呼ばれ、総合的なパソコンに関する能力を測るものです。

また、日本語文書処理技能検定(ワープロ技能検定)も古くからあるスタンダードなものの一つです。

一方、比較的新しいパソコン関係の資格試験で、最近人気のものに、ベンダー(販売店、ソフトの売り手)が認定する資格試験があります。

Microsoft Office Specialist(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)や、Microsoft Certified Professional(MCP資格制度)がそれに当たり、事務作業における即戦力を求める企業からの評価やニーズも高まっています。

情報処理関係の資格では、国家資格であるシスアド(システムアドミニストレータ)、システムアナリスト、基本情報技術者、プロジェクトマネージャ等々が有名どころです。

これらの中には、合格率が低く難関となっているものも多くあります。

また、社会的ニーズに伴い、最近では、情報セキュリティアドミニストレータ等の、パソコンのセキュリティ関係の資格にも人気が集まっています。

J検(情報処理活用能力検定)は、公的資格ですが、文部科学省認定のメジャーな資格の一つです。国家資格に比べて合格率は比較的高いので、受験しやすい資格とも言えます。

「パソコン関係の資格」とひとことで言っても、パソコンのソフトをいかにうまく繰れるかといったものから、プログラマー的な資格まで、それこそピンからキリまであります。

就きたい職業や極めたい分野を選定して、目的にあった資格を取得することが大切です。

パソコンの資格について

パソコン関係の資格とひとことで言っても、アプリケーションの操作法のスキルを問うものから、プログラマーやシステム管理者的な資格まで、さまざまです。

難関と言われるのは、情報技術(IT)関係の国家資格。

シスアド、システムアナリスト、基本情報技術者、プロジェクトマネージャ、情報セキュリティアドミニストレータ等々は有名どころで、合格率が1ケタのような難関資格となっているものも少なくありません。

ソフト関係の資格では、ベンダーが認定する民間資格が、最近注目されています。Microsoft Office Specialist(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)や、Microsoft Certified Professional(MCP)は、近年特に、即戦力を求める企業からの評価が高まっています。

また、パソコン関係で歴史ある資格としては、J検(情報処理活用能力検定)やP検(パソコン検定)などもあります。

いずれにしても、パソコン関係の資格を選ぶ際には、一時の流行に惑わされず、自分の希望する進路や資格取得の目的を考えて選びたいものです。

不動産関係の資格試験

不動産関係の資格試験には、どんなものがあるのでしょうか?

まず、独立開業できる国家資格としては、建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者(宅建)、土地家屋調査士などがあります。

マンション管理士や管理業務主任者、土地改良換地士、測量士なども、不動産関係の国家試験の一つです。公的資格としては、ビル経営管理士などもあります。

星の数ほどある資格の中でも、不動産鑑定士の試験の難易度は高く、難関の司法試験や公認会計士試験と並んで「三大国家試験」と評されています。

不動産業界は、その時代の景気や政治・経済の流れで、大きく変わる業界だからこそ、国から職業的な地位を保障されている国家資格や、社会的な信用度の高い資格は、取っておくと良いでしょう。

不動産関係の仕事に就くなら絶対に取っておきたい宅建の資格試験は、合格率は20パーセント前後。

若いうちにチャレンジして、取得しておきたいものです。

不動産関係の資格試験について

不動産関係の国家資格には、建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者(宅建)、土地家屋調査士、マンション管理士や管理業務主任者、測量士などがあります。

その中でも、不動産鑑定士の試験は狭き門で、司法試験や公認会計士試験と並んで“3大国家試験”とも呼ばれています。

また、不動産関係の仕事に就くなら、ぜひ取っておきたいのが宅建です。人気の高い資格の一つで、試験の合格率は2割弱となっています。

この資格があれば、煩雑な不動産の契約業務を、一人で行うことも可能です。

他にも、不動産・建築関係には、さまざまな国家資格があります。

変動の激しい業界だからこそ、実務に欠かせない、有用な資格を取得しておきたいものです。

語学関係の資格試験について

語学関係の中でも、英語の資格試験等で有名なものには3つあります。

まず、TOEIC(トーイック)。

これは、資格試験ではなく、英語によるコミュニケーション能力を測るテストです。合否ではなく、語学力がスコアで評価されます。

多くの企業や官公庁等で、昇進・昇格・人事面等において利用されており、700程度のスコアがあると、就職等にも有利だと言われています。

語学資格で有名なものとして、次に挙げられるのが英検(実用英語技能検定試験)です。

これは、名前のとおり、実用英語のスキルを判定する試験で、1級から5級まであります。社会的に評価されるのは、2級以上でしょう。

もう一つの有名な語学試験がTOEFL(トーフル)です。

これは、英語が母国語でない人が、海外留学して学ぶ際に、現地での英語の授業を受けられるだけの語学力があるかどうかを判定するテストです。これも、TOEIC同様、資格試験ではないので、合否ではなくスコアで評価されます。留学生として入学許可される目安としては、210点程度だと言われています。

語学の中でも英語の資格は、外資系企業のみならず、幅広い分野の職場で評価される資格です。

興味のある方は、キャリアップ、スキルアップのためにも、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

語学の資格試験

語学関係の資格試験やテストといえば、TOEIC、TOEFL、実用英語技能検定(英検)などが有名です。

分類上からすると、TOEICやTOEFLは、非常にスタンダードで社会的評価が高い語学試験の割に、民間資格となっています。

語学関係の民間資格には、他にも、中国語、ドイツ語、ロシア語、タイ語やインドネシア語等々、さまざまなものがあります。

一方、英検や実用フランス語技能検定、フランス語能力認定試験、スペイン語技能検定は公的資格です。

また、語学関係で唯一の国家資格ながら、受験者も少なくマイナーなのが、「通訳案内士(ガイド)試験」。

これは、通常の語学力に加えて、日本の地理や歴史、産業等に関する幅広い知識が求められる、特色ある資格試験です。

一般企業でニーズが高いのは、やはり、TOEICと英検でしょう。特にTOEICは、多くの企業や官公庁等で、昇進・昇格・人事等を決める際に利用されており、700程度のスコアがあると、就職・転職にも有利だと言われています。

同じ英語関係の資格やテストであっても、その評価は、職場のニーズや目的によって異なります。

自分に必要な資格を見極めて、目的に応じた資格を選ぶようにしましょう。

就職、転職に有利な資格

資格を取ろうとするとき、その資格が、「就職、転職に有利な資格であるかどうか」という観点は見逃せないでしょう。

しかし、職種や仕事の分野によって、“持っていると有利な資格”というのは千差万別です。

IT業界ならシスアド、不動産業界なら宅建(宅地建物取引主任者)、金融業界ならファイナンシャル・プランナー、旅行業界なら一般旅行業務取扱主任者等々、有効であると言われる資格は多岐に渡ります。

それでは、医師、弁護士、司法書士、税理士等々の、独立開業可能な超難関の国家資格は別として、一般的には、どんな資格を持っていると、就職、転職に有利と言えるのでしょうか?

ビジネス系資格としては、英語力判定のTOEICで700程度のスコア、日商簿記検定2級以上、英検(実用英語技能検定)1級、秘書検定1級あたりが、社会的に信頼を得ている資格として挙げられるでしょう。概ね、どんな業種にも通用するものです。

事務職の場合は、パソコン検定(P検)、MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)など、実戦力としてのスキルが評価されるものが、就職、転職に有利な資格と言えます。

就職・転職を考えるならば、社会的評価の高い資格は、取得するに越したことはありません。

しかし、資格取得は、一定の知識・スキルの証明にはなりますが、それだけで採用が決まるものではありません。

実務経験や豊かな人間性、やる気が伴ってこそ活きるものだということを忘れずに、目標とする資格の取得に励んでいただきたいと思います。

就職、転職に有利な資格とは?

「就職、転職に有利な資格って何でしょうか?」と、よく聞かれます。

しかし、ちょっと待ってください。

就職、転職に有利な資格というのは、それこそ星の数ほど存在しています。

また、医師や弁護士、税理士、司法書士等々、就職・転職以前に、そのまま独立開業可能な資格も存在しています。

取得したい資格を選ぶときには、まず、自分が就きたい職種に狙いを定めて、そこから、その業界で評価されている資格、求人等において条件となっている資格について調べてみることが必要です。

一例として、IT業界ならシスアド、不動産業界なら宅建(宅地建物取引主任者)、金融業界ならファイナンシャル・プランナー、旅行業界なら一般旅行業務取扱主任者等々が挙げられるでしょう。

就職や転職に有利な資格と言っても、専門分野によって異なるため一口には言えませんが、一般的にどんな業界でもそこそこに通用するものとしては、以下のようなものがあります。

・英語力判定のTOEICで700程度のスコア

・日商簿記検定 2級以上

・実用英語技能検定(英検)1級程度

・秘書検定 1級程度

事務職の場合は、パソコン検定(P検)、MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)など、実戦力としてのスキルが評価されるものが、就職、転職に有利な資格と言えます。

いずれにしても、資格はあくまでも転職・就職の際に参考とされる一つのファクターに過ぎません。

実務経験を重ねて、人間性を高めることとセットになってこそ、活きてくるものだということを忘れないでいただきたいと思います。

CADの試験

CADとは「Computer Aided Design(コンピュータ エイテッド デザイン/コンピュータ支援設計)」の略で、コンピュータを用いて自動車や機械、建築物などの設計・製図を行うシステムを指します。

CADは近年では、CADソフトウェアやコンピュータ本体の進化に伴い、実務経験がなくとも習得できる技術・技能となり、その技能試験も実施されています。そして企業などの側でも、CAD技術者を必要としています。

CADに関連した試験で最も認知度が高いものに「CAD利用技術者試験」があります。特にCAD利用技術者の1級に合格している場合、就職や転職に有利に働くことも多いようです。

CADの種類

CADとは、コンピュータを用いた製図システム、もしくはコンピュータを用いて設計することを指します。

CADの分野・種類としては、主に次のようなものがあります。

・機械用CAD(メカCAD)

・建築用CAD

・建築設備用CAD

・土木用CAD

・電気用CAD

・回路用CAD

・基板用CAD

・半導体回路分野(Electronic Design Automation)

CADはこれ以外にも、熱解析用、電磁波解析用、服飾デザイン、配管、橋梁などの分野において、それぞれ専用のものがあります。

CADの関連試験には様々なものがありますが、最も認知度が高い「CAD利用技術者試験」に合格していると(特に1級)、就職・転職に何かと有利です。

ワープロ検定とは

ワープロ検定とは、日本語ワープロを正しく効率的に使って日本語文書処理を行うための知識・スキルを測定する検定試験で、正式名称は「日本語ワープロ検定試験」。

ワープロ検定には、年齢制限や受験資格はありません。ワープロ検定は、初段・1級・準1級・2級・準2級・3級・4級の7段階。もちろん初段が一番難易度が高く、入力速度だけとっても10分間に800字以上(一般現代文)が要求されます。

ワープロ検定の合格率は各級とも50パーセントほどとなっています。

ワープロ検定は資格試験ではないので、合格したからといって、直接就職にはつながるわけではありませんが、就職・転職に有利に働くことはたしかにあるので、ワープロ検定に合格しておいて損はないでしょう。

ワープロ検定の受験

ワープロ検定は、正式には「日本語ワープロ検定試験」といい、主催者は「日本情報処理検定協会」です。

ワープロ検定は、資格試験ではなく能力認定試験です。そのため、ワープロ検定に合格したからといって、直接就職に結びつくわけではありませんが、就職・転職の際、雇用主にワープロ技能を具体的に示すことができるため、採用の決め手となることが期待されます。

ワープロ検定の試験内容は、各級(初段〜4級)とも、入力速度と文書作成能力の判定からなっています。当然のことながら、級が上がるごとに難易度は高くなり、それだけ就職の際に有利になります。

ワープロ検定合格の決め手は、何と言ってもワープロに慣れること。ワープロ検定を受験するなら、日頃からワープロに親しんでおきたいものです。

船舶免許とは

船舶免許とは、正式には「小型船舶操縦免許証」というもので、国土交通大臣が発行する国家資格です。船舶免許がなければ、モーターボートやヨット、水上オートバイに船長として乗ることはできません。

船舶免許の区分は、従来は1級から5級までありましたが、現在はボート・ヨット用の1級・2級、水上オートバイ用の「特殊」の3区分になっています。また小型船舶とは、総トン数20トン未満の船舶(20トン以上でも、1人で操縦する構造で長さが24m未満かつスポーツ・リクリエーション用の船舶も含む)のことをいいます。

○1級小型船舶免許(船舶操縦士免許)

小型船舶全て操縦可。沿岸80海里(約150km)以上の海域を航行する場合は、6級海技士(機関)以上の資格を持つ者の乗船必要。

○2級小型船舶免許

小型船舶全て操縦可。海岸5海里(約9km)までの海域を操縦可。18歳未満の場合、5トン未満に限定される。

○2級小型船舶免許(湖川小出力限定)

湖や川だけに利用する総トン数5トン未満、エンジン出力15キロワット未満の船舶の操縦可。

○特殊小型船舶免許

水上オートバイを操縦する時に必要。湖岸・海岸から2海里まで操縦可。

船舶免許について

船舶免許とは、海や湖や川などで、モーターボートやヨットなどを操縦する時に必要な免許で、国家資格です。

船舶免許を取得するには、小型船舶操縦士試験を受験する方法と、登録小型船舶教習所において一定期間講習を受講して取得する(国家試験の学科試験と実技試験が免除される)方法があります。

1級小型船舶免許の受験資格は17歳9ヶ月から、免許取得は18才以上です。

1級以外の小型船舶免許の受験資格は15歳9ヶ月から、免許取得は16歳以上です。ただし18歳未満の間は5トンまでの小型船舶操縦のみ可で、18歳になった時点で特に手続きなく5トン以上の小型船舶操縦可となります。

船舶免許を取得するための身体的要件は、すべてに共通で、

○視力が両目ともに0.6以上(眼鏡可)。片方が0.6未満の場合はもう片方が0.6以上で視野が左右150度以上あること。

○弁色力は、色盲または強度の色弱ではないこと。

○聴力は、両耳5m以上の距離で普通の大きさの声音が弁別できること。

○その他所定の合格基準を満たすこと

となっています。

調理師免許とは

調理師免許とは、調理師法に基づいて都道府県知事から与えられる国家資格のことをいいます。調理師免許をもっている者しか、調理師を名乗ることはできません。

調理師免許を取得するには、調理師試験を受験して合格する方法と、厚生労働大臣が指定した調理師学校(養成施設)を卒業して取得する(調理師試験は免除される)方法の二つがあります。

調理師試験の受験資格は「中学校を卒業していること」、あるいは「小学校を卒業して5年以上調理業を経験している者」等となっています。

調理師免許がなくても料理の仕事は実質的にできるし、法的にも認められています。この点が「免許」といっても、弁護士や医者の「免許」とは異なるので注意が必要です。

しかし飲食店などでは、調理師を置いて調理の業務を行うよう努めなければならないとの定めもあり、調理師免許は今後重要なものとなっていくともいえます。

調理師免許について

調理師免許とは、「調理師の名称を用いて調理の業務に従事することができる者」として都道府県知事が与える免許(資格)のことをいいます。

調理師免許の試験の科目は、衛生法規、公衆衛生学、栄養学、食品学、食品衛生学、調理理論となっています。試験の合格率は、全国平均で74%程度です。

調理師免許の中で特殊なものに、「ふぐ調理師免許」というものがあります。この免許は、条例に基づいて都道府県知事が行う「ふぐ調理師試験」に合格して取得する資格です。ふぐ調理師免許がないと、ふぐ料理は取り扱えないことになっています。

ふぐ調理師免許の試験は、調理師免許を持っている者で、

○ふぐ調理師の下で2年以上ふぐの取扱い経験者。

○ふぐ取扱いに2年以上従事した者と同等以上の経験を有する者。

が受験できます。

教員免許について

教員免許とは、小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園の教員及び養護教員になる場合に必要な資格であり、各学校区分ごとの教員免許が必要(小学校の教員免許があっても、中学校の教員免許は別途必要)です。

さらに中学校及び高校の教員になる場合は、教科ごとに教員免許が必要です。

教員免許は、各都道府県の教育委員会から授与されます。

普通教員免許には、専修免許状(学位が修士)、一種免許状(学位が学士)、二種免許状(短期大学士の学位)とありますが、取得要件が異なるだけで、職務上の差異はありません。

教員免許を取得するには、大学等において学士の学位等を得るとともに、所定の教科・教職科目の単位を履修する必要があります。

普通教員免許は、日本国内全てに有効で、有効期限は特にもうけられてはいません。

教員免許について2

教員免許は、教員になるのに必要な免許(資格)。教員免許を得るには、まず大学等で必要な学位と単位を取得する必要があります。

教員免許には、従来の正規教員のための普通免許、臨時教員のための臨時免許に加え、特別免許というものがあります。

特別(教員)免許は、教員免許状を有してなくても各分野の優れた知識経験や技能をもっている社会人等を対象に、都道府県教育委員会が授与する免許として新たに創設されました。

特別(教員)免許は、教育職員検定に合格することで授与されます。また特別(教員)免許は、各都道府県でのみ有効で、有効期限は特に設けられていません。

臨時(教員)免許は、臨時教員のための免許ですので、各都道府県でのみ有効、有効期限は3年(暫定処置で6年)とされています。

古物商免許について

古物商免許とは、古物商を行う上で必要とされる許可のことです。古物商とは、古物の売買、交換をする営業のことです。古物とは「一度使用された物品や、新品でも使用のために取引された物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品」のことをいいます。

古物商免許(許可)が必要なのは、古物営業(売買・交換)する場合、盗品等が紛れている可能性があるためです。古物商免許は、都道府県公安委員会に許可申請をすることで取得できます。

古物商が扱う古物は、古物営業法施行規則に13品目あげられており、次のとおりです。

美術品類、衣類、時計・宝飾、自動車、自動二輪及び原付、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類

古物商免許の申請窓口は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係です。複数の営業所がある場合、各々管轄する公安委員会から許可を得る必要がありますので、注意してください。

古物商免許は、資格の取得ではなく、営業の許可にあたります。よって、引き続き6ヶ月以上営業しない場合は、古物商免許を返納する必要があります。その後古物商をする際に新たに許可申請をすることになります。

古物商免許について2

古物商免許は、古物商を行うことを管轄の公安委員会(管轄の警察の保安係)に許可申請することで取得できます。自分の不要物をフリーマーケットに参加して売却するような場合は、古物商免許は不要です。

古物商免許の申請をしても、申請者が次に該当する場合は許可されません。

○成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。(かつての禁治産者、準禁治産者)

○禁固刑以上の刑、又は特定の犯罪により罰金刑に処せられ5年を経過しない者

○住居の定まらない者

○古物営業許可を取り消されて5年を経過しない者

○営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

古物商免許の申請に必要な書類がいくつかあります。

古物商免許の申請が個人許可の場合は、申請者本人と営業所の管理者全員についての、

○住民票

○身分証明書(申請者の本籍地の市区町村発行。申請者が「成年被後見人・被保佐人等」に該当しないことを証明したもの)

○登記事項証明書(東京法務局発行、「成年被後見人・被保佐人」に登記されていないことを証明したもの)

○誓約書、略歴書

以上を各一通必要とします。手数料は19000円かかります。

医師免許について

医師免許とは、医師国家試験に合格して医籍登録した者に与えられる免許です。医師免許を与えるのは厚生労働大臣です。

医師免許は、有効期限や更新制度はなく、一度取得すれば生涯有効なものです。医師に定年制もありません。もちろん医療過誤や医師の犯罪等で、医師免許が剥奪される場合はあります。

医師免許は、診療科ごとに与えられるものではなく、医師免許があれば全ての診療科目についての医療行為が可能となっています。現在、病院に行くと医師の肩書きとして「○○学会認定専門医」とあるのを見かけますが、これは肩書きにすぎず、そういった専門医でなくても、診療行為を行うことは可能です。

医師免許は、医師国家試験に合格することで取得できますが、医師国家試験は大学の医学部もしくは医大において6年学び、医学学士を取得する(卒業する)ことが、受験資格となります。

医師免許について2

医師免許は、大学の医学部もしくは医大6年間を修了・卒業(卒業試験に合格)し、医師国家試験を受験・合格することで取得できる免許(資格)です。

医師国家試験は毎年2月に行われ、3月に合格発表、合格者は保健所に申請することで医師免許を交付してもらえます。

日本の医師免許は、日本国内でのみ有効です。日本において医師免許があったとしても、アメリカで医師を開業したいならばアメリカの医師免許を取得する必要があります。

外国で医師免許を取得している場合、日本の医師国家試験の受験資格があるかどうかについては、厚生労働省に確認する必要があります。事情によって本試験受験可、予備試験から受験可、受験資格なしと判断されることになります。

医師免許取得後、2年間の臨床研修が義務づけられています。臨床に関わる医師は、大学病院等の研修指定病院で研修をしなければなりません。研修先の診療科は、内科、外科、麻酔科、産婦人科、小児科、精神科等です。

フォークリフト免許取得まで

フォークリフトは名の通り、さきっぽがフォークみたいになっていて、倉庫等で荷物の運搬や上げ下ろしをするためのリフト式の特殊自動車のことである。このフォークリフトを操作・運転するには免許が必要なのだ。

フォークリフトの免許を取得するには年齢制限があって、18歳以上であること。また現在自分が持っている自動車免許の取得状況やフォークリフトの実務経験によって技能講習時間が異なる。例えば大型免許を持っている人なら講習時間は11時間と短くてすむ。全く何の自動車の免許を持っていない場合は、35時間となっている。

また、扱うフォークリフトが最大荷重1t以上か1t未満かで、労働安全衛生法に定められた技能講習か、特別講習を受講するかにわかれる。

フォークリフト免許

資格の中でフォークリフト免許というのがある。荷物の積載をする特殊自動車を操作、運転するためのものだ。フォークリフト免許があると倉庫などでバイトする時は有利といえる。普通自動車免許ならだいたい誰でも持っているだろう。ついでにフォークリフトの免許まで取っていると何かと便利ではないだろうか。

フォークリフトは18歳以上ならだれでも受講できる。大型免許を持っている人だと講習時間も2日ほどで取得できる。何も持っていなくても1週間ぐらいだ。

フォークリフトは公道での走行はできないことになっている。もしフォークリフトで公道を走行したら御用となるので注意すべし。ただ条件もあって、小型特殊、新小型特殊または大型特殊の要件を満たしていて、それぞれに必要な免許・資格を有し、かつ荷物を積載しない状態での走行のみOKとなっている。なにぶんにも面倒なことなので、フォークリフトでの公道は避けるのが無難である。まさかいないとは思うが。

社会保険労務士とは

社会保険労務士は厚生労働大臣が実施する試験を受けて合格した国家資格者です。社会保険労務士になるには社会保険労務士法に基づいた試験に合格することですが、合格率は10%程度とやや狭き門です。

社会保険労務士の仕事においては、50種類以上もの労働社会保険関係の法令に精通していなくてはなりません。法令に基づいた書類の作成・提出代行や、人事・労務管理面でのコンサルタントなどの仕事があり、企業にとっては社会保険労務士は心強いエキスパートなのです。現在の日本は高齢社会に伴って雇用形態も変わりつつあります。また年金制度の変化にも対応していかねばなりません。そういう意味で、社会保険労務士のニーズは今後高くなっていくと思われます。

社会保険労務士の仕事

社会保険労務士の仕事は、労働社会保険に関する行政機関への提出書類を依頼者に代わって作成・代行します。また人事・労務に関する相談・指導・企画など、専門的知識を用いて企業に応じたアドバイスをしていきます。社会保険労務士はコンサルタントとして法的に認められている国家資格の職業で、独立開業も可能です。

社会保険労務士は、国民が社会保障制度を満足に受けられるためのアドバイザーであることが求められます。日本は1人1人が健康で経済的にも安定した生活を送るために、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、男女雇用機会均等法等、50種類以上の法律が制定されています。こういった保証をきちんと受けることができるためにも、社会保険労務士のニーズは高まっています。

社会保険労務士は法律で守秘義務が課せられています。つまり医者と同じで個人情報は漏らしてはいけないことになっています。よって企業との信頼関係も重要なのです。

介護福祉士国家試験

介護福祉士の資格を得るためには国家試験を受験して合格しなければなりません。受験資格は、福祉系高等学校卒業(見込み含む)しているか、実務経験で3年以上の者となっています。試験は筆記と実技があり、筆記試験が合格してから実技試験となります。合格率は50%と、やや難関です。

試験科目は13科目。実技試験では介護に関する専門技能が問われます。場合によっては実技試験が免除となることもあります。

介護福祉士は、介護の中では唯一の国家資格であり、1987年制定の『社会福祉士及び介護福祉士法』によって定められました。介護福祉士は介護の必要なお年寄りや障害者の生活全般にわたって介護を行い、また介護者に対する指導もしていきます。

介護福祉士国家試験とは

介護福祉士国家試験とは『社会福祉士及び介護福祉士法』によって定められた、介護の中でも唯一の国家資格を得るための試験である。合格率は50%程度だ。

試験は筆記試験と実技試験にわかれる。筆記試験は毎年1月下旬頃実施されている。試験内容は社会福祉概論、老人福祉論、社会福祉援助技術等、合計12科目群からの構成だ。五肢択一のマークシート方式で出題数は120問。ただ、科目によっては一問一答問題がある。

試験に合格するためには問題の総得点の60%程度を基準とされており、12科目群すべてにおいて得点がないといけないらしい。つまり、苦手なところがまったくできなかった、というのはいけないのだ。何事もまんべんなくできているのが望ましいといったところか。

介護福祉士の筆記試験が合格したら、次は実技試験だ。実技試験は3月上旬頃実施され、介護に関する専門技能の中から一課題として出題される。これも合格基準は総得点の60%程度とされている。

社会福祉士国家試験

社会福祉士になるためには毎年1回1月下旬頃実施される社会福祉士国家試験を受験して合格しなければなりません。

試験を受けるための受験資格は、コースはいろいろありますが、福祉系の4年制大学を卒業(見込み含む)、もしくは3年制(又は2年制)短期大学等で指定科目を修めて卒業(見込み含む)場合は指定施設において1年以上(又は2年以上)実務経験をすれば受験資格が得られます。また一般の4年制大学卒の場合でも、一定期間養成施設に通えば受験資格が得られます。他にも枠がありますが、例えば中学卒の場合でも実務経験が4年あれば、養成校に1年通って受験できます。ある程度受験資格が広い分野であるといえます。

社会福祉士の試験内容は13科目からなり、五肢択一のマークシート方式で午前と午後にわかれて行われます。合計150問が出題され、合格率は20〜25%程度となっています。

社会福祉士の試験

社会福祉士とは社会福祉業務に携わる人のこと。高齢者や障害者、生活困窮者など、日常生活を送るのに支障がある人たちの相談にのり、必要に応じて助言や援助する仕事である。

社会福祉士になるには福祉系の4年制大学に進み、受験資格を得るのが得策だが、他にも養成校や実務経験が考慮される等、受験資格はいろいろあり、門戸が広いといえる。比較的年齢が高くなっても試験を受ける人がいるようだ。

試験は年1回実施されていて、筆記試験のみ。マークシート方式で150問出題される。合格基準は全体の60%程度となっていて、合格率は20〜25%。社会福祉士になるのは決して平坦な道ではなさそうだ。

介護支援専門員の試験

介護支援専門員とはいわゆるケアマネージャーのこと。要介護・要支援と認定された人は介護サービスが利用できるのだが、どういったサービスが受けられるかのプランを立てていくのが介護支援専門員の仕事なのだ。

介護支援専門員の試験は都道府県単位の認定試験である。受験資格は主に医療系の国家資格(医師、歯科医師、看護師、理学療法士等)を有する実務経験者の場合、従事年数が5年以上、従事日数は900日以上であることとなっている。国家資格がない場合でも規定の業務に従事していて、実務経験が同様に必要。つまり、実務経験が5年以上という期間あれば介護支援専門員の試験は受けることができるということだ。

介護支援専門員の試験を受ける人は受験申込書と実務経験証明書が必要である。

介護支援専門員試験について

介護支援専門員試験とはケアマネージャー試験である。実務経験が5年以上ないと受けることができない都道府県単位が実施する認定試験である。

試験は認定試験であり、試験日は例年10月下旬の日曜日と決まっている。試験科目は介護支援分野・保健医療サービス分野・福祉サービス分野であるが、取得している国家資格にによっては免除の項目もある。

介護支援専門員試験は筆記のみで出題方式は五肢複択・五肢択一で解答がマークシート方式。合計60問出題される。合格するのは30〜40%となっている。

試験合格後、介護支援専門員になるための「実務研修」を受ける資格が得られる。研修を修了してはじめて介護支援専門員としての資格が得られる。

ケアマネージャー試験対策

ケアマネージャー試験は毎年1回だけ実施されます。試験を受けるには5年間実務経験が必要ですが、医療系の国家資格を持っている人免除科目があるので有利でしょう。ただ現場で仕事をしながらの試験勉強というのはかなりたいへんなこと。内容もたくさんあるので効率よく学習していく必要があります。

ケアマネージャー試験対策として、いろいろな通信・通学講座があります。どこがいいかは資料を取り寄せたり、口コミや合格した先輩方に聞くのもいいでしょう。独学でも参考書と問題集でやれないことはないです。要はやる気の問題です。ケアマネージャーの試験対策に限りませんが、例としては、1冊の問題集を繰り返し反復学習していくのは一つの対策となるでしょう。問題集も本試験と同じような五肢複択・五肢択一方式になっているほうが学習しやすいです。またインターネット上でもケアマネージャー試験対策のサイトがありますので、そちらを見るのもオススメです。

試験は10月の下旬ですから気候もそれなりにまだ穏やかな時期。ケアマネージャーの試験は年々難易度があがっているという噂もあります。苦手分野があったらそれを克服して試験に臨みましょう。試験は全部で60問。3分野から構成されていて、各分野で得点がとれるほうがいいです。

ケアマネージャー試験あれこれ

ケアマネージャー試験を受ける人は毎年増えており、全国の過去の平均受験者数は11万人以上です。合格率は40〜30%ぐらいで年々難易度があがっているようです。介護保険制度が導入されてからケアマネージャーのニーズがのびており、高齢化社会に入っている日本では今後も注目される資格です。

ケアマネージャーの試験は全60問からなり、五肢複択・五肢択一方式の筆記試験です。科目は介護支援分野、介護支援分野、福祉サービス分野の3つ。問題数が少なく、専用のテキストがかなり分厚いものなので、試験対策としては効率のよさが求められます。今はいろいろな通信講座・通学講座がありますので参考書やテキストを基に、自分にあったものを見つけて利用するのがよいと思います。もちろん独学でもその気になれば合格は可能だと思います。

福祉住環境コーディネーターとは

福祉住環境コーディネーターとは、齢者や障害者に対して快適な住環境を提案するアドバイザーです。トイレや階段に使える手すりをつけること、部屋から部屋への移動において段差があったらそれをなくすといった、バリアフリー化をすすめていきます。つまり、福祉住環境コーディネーター身体が不自由な人の目から見た、住みよい安全な住環境を考えて実現させていく仕事なのです。

福祉住環境コーディネーターは日本の高齢化社会にともなって見直されている資格といえます。これから介護を必要とする人は多くなってきます。介護する側、される側双方にとって、バリアフリー化は当然必要になってくるでしょう。高齢者にとっても、障害のある人にとっても、ちょっとした工夫が住居になされると、それだけでも住みよいものとなり、負担が減るはずです。

福祉住環境コーディネーターの資格を得るには、3級から1級の試験があり、受験資格に制限はありません。福祉住環境コーディネーターをめざすなら、最低2級はとっておいたほうがよいです。

福祉住環境コーディネーターについて

福祉住環境コーディネーターは介護・福祉でのニーズが高い資格である。福祉住環境コーディネーターの仕事は、住環境をバリアフリー化し、安全で住みよい環境を提供する専門家だ。つまり住む人と建築や工務店の間に立ち、調整する役目といえる。身体の不自由な人の視点から見て考え、アドバイスしていくのが福祉住環境コーディネーターの基本だ。もちろん、現場で介護している人からのアドバイスも重要なことが多い。これも考慮しながら福祉住環境コーディネーターは仕事をすすめていくべきだ。

福祉住環境コーディネーターになるには資格試験に合格すること。3級から1級まであり、実務で考えるなら2級をとるべし。1級の試験を受けるには、申込み登録の時点で2級が合格していなければならないが、2級・3級は受験資格に制限がないので、学生から主婦、ホームヘルパーの方など、福祉に興味があるのなら取得しておいてもいい資格だと思う。

福祉住環境コーディネータとは

「福祉住環境コーディネータ」とは、高齢者や身体障害者を中心に、住環境や福祉についてのアドバイスを行う職業です。福祉住環境コーディネータは、この高齢化社会において、活躍の場が広がりつつある仕事のひとつです。

福祉住環境コーディネータが求められる理由は――健康な人には住みやすい環境でも、高齢者や身体障害者にとって住みやすいとは限りませんし、むしろ逆のことも多いのです。その場合、介護される側はもちろん、介護する側の負担も大きくなります。こうした人たちは、生活上の負担を軽減する方法を知らないことも多く、介護する側・される側の双方が不満足な住環境や福祉に「仕方がない」とあきらめてしまいがちです。

福祉住環境コーディネータは、こうした不自由に悩んでいる高齢者や身体障害者、および介護者の手助けをする、力強い味方なのです。

福祉住環境コーディネーター検定試験

福祉住環境コーディネーターは、主に高齢者や身体障害者を対象として、住環境や福祉に関して、各種の専門職の人たちと連携を取りつつアドバイスをする仕事です。そのため、福祉住環境コーディネーターには、福祉・医療・建築はもとより、高齢者や身体障害者の身体や心理についての幅広い知識が求められます。

福祉住環境コーディネーター検定試験は、3級から1級まであり、年2回実施されています。福祉住環境コーディネーター検定試験の受験資格は特になく、だれでも受験することができます(ただし1級の受験は、2級に合格していることが条件です)。

福祉住環境コーディネーターは、今後さらに進むであろう高齢化社会の中で、その活躍が期待されている職種の一つと言えるでしょう。

精神保健福祉士国家試験

精神保健福祉士とは、精神保健福祉士法に基づいて、精神障害者の入院の相談や社会復帰を相談援助する人のことで、精神科ソーシャルワーカー業務の中では唯一の国家資格です。

精神保健福祉士になるためには国家試験に合格しなければなりません。試験は例年1月下旬の土日に実施されていて、筆記試験(13科目)のみです。五肢択一のマークシート方式で出題数は160問。合格率は60%程度で男女比は1:2と、女性の取得率のほうが多いです。

精神保健福祉士国家試験の受験資格は、指定の養成施設を卒業するか、または4年制の保健福祉系大学で学ぶことで得られます。学歴等に応じて実務経験が必要な場合もあります。

精神保健福祉士の試験を受ける人は同時に社会福祉士の試験を受ける人もいるようです。

精神保健福祉士国家試験について

精神保健福祉士になるための関門である国家試験。毎年1回、1月下旬の土日2日間にかけて実施されています。マークシート方式の筆記試験のみで、合格率は6割です。

精神保健福祉士の国家試験は、1日目の試験は精神保健福祉士の専門科目。2日目に実施される試験は社会福祉士国家試験の共通科目と専門科目となっています。社会福祉士の資格を持っている場合は本人の申請によって免除科目があります。

精神保健福祉士の資格取得後は、医療機関や精神障害者社会復帰施設、保健所・精神保健福祉センター他、小規模の作業所・グループホーム等で働く人が多いです。

カウンセラーの資格

カウンセラーとは、何らかの心の問題をかかえた人の相談を受け、それに対して適切な援助をする人のことをいいます。カウンセラーが活躍する場所は、学校や職場をはじめ、医療・社会福祉施設など様々。よってカウンセラーが活躍する場所に応じて、より専門的な知識も必要とされます。現在の日本はストレス社会。カウンセラーは今後もより多くの人から求められる資格だと思います。

カウンセラーの資格としては公的なものは今のところ、国家資格の精神保健福祉士のみで、あとは心理カウンセラー、産業カウンセラー、教育カウンセラーや、交流分析士、音楽療法士といった民間の資格や認定となります。各民間団体の講座を受講して資格・認定を得ることができます。

カウンセラーの資格を得るには

カウンセラーは、心の悩みを持つ人の相談を受け、時には助言、時には援助していく人のことをいいます。今の日本はストレスが多い社会といわれています。うつ病を抱えている人も多く、職場をはじめ、学校でも、医療機関や社会福祉施設等、あらゆる場面で、カウンセラーが必要とされてきています。

カウンセラーの資格を得るためには、民間の各団体によって様々。資格は民間の資格や認定です。例えば産業カウンセラーは職場で働く人を対象として相談援助していく資格です。産業カウンセラーとなるためには、日本産業カウンセラー協会が主体の講座を受けて試験を受ける必要があり、初級、中級、上級と3つにわかれています。

カウンセラーの資格を得るためには、まず自分がどの方面でカウンセラーとしてやっていきたいのかを決めて、それにあった各種団体の講座を受けるのがよいです。

理学療法士とは

理学療法士(Physical Therapis;略語はPT)とは、医師の指導のもとに、病気や事故などによって障害を負った人の社会復帰を目的に、筋力を増強させる運動療法や温熱・電気などを使った物理療法といった、身体的なリハビリテーションを行う国家資格の医療専門家です。

理学療法士が働く場所は、医療機関である病院、リハビリテーションセンターや福祉施設である特別養護老人ホーム、老人福祉センター、児童福祉施設、また行政関係施設である保健所などです。他にスポーツ関係などの健康産業で働く場合もありますが、医療関係で働く理学療法士が圧倒的に多いです。

理学療法士になるためには、指定された養成校に入学して専門知識や技能を修得したのち、卒業し国家試験に合格しなければなりません。試験科目は9科目。筆記試験で、一般と実地の2区分で行われますが、視覚障害者用に実地に代えて口述試験と実技試験が準備されています。合格率は95%以上と高めです。

理学療法士になるには

理学療法士になるには、指定の学校または養成施設で3年以上学び、卒業して国家試験に合格する必要があります。専門で学び受験するため、合格率は9割以上と高いです。養成校は、4年制の大学、そして3年制の短期大学と専門学校があります。

理学療法士の養成校では解剖・生理学をはじめ、リハビリテーション医学、運動学、臨床心理学等を学び、実習を通して必要な技能を身に付けていきます。最終学年では秋頃から3月の国家試験に向けての受験対策の勉強が主になります。

理学療法士は病気や事故のために不自由になった人の残っている運動機能を高めるために運動療法や物理療法などを行う専門職です。つまり、理学療法士は個人の社会復帰を手伝う仕事なので、とてもやりがいのある資格と言えます。

作業療法士とは

作業療法士(Occupational Therapy;略名OT)とは、医師の指導のもと、日常生活を送る事が困難な体や心に障害を持つ人に対して、福祉用具を選んだり、訪問リハビリテーションを行う国家資格を持った専門家のことをいいます。

作業療法士の資格を得るためには指定の養成校を卒業して国家試験に合格しなければなりません。養成校は3〜4年制です。試験科目は8科目。筆記試験で,一般問題及び実地問題に区分されます。また作業療法士の試験は、視覚障害者に対して弱視用試験問題による受験が可能であるといった配慮がされているのが特徴です。試験は毎年3月はじめに行われます。専門的に学校で勉強、受験するため合格率は9割以上と高めです。

作業療法士になるためには

作業療法士になるためにはどうしたらいいか。まずは指定の養成校に入学する必要がある。各養成校は3〜4年制。養成校で作業療法士になるために組まれたカリキュラムで学習し、卒業と同時に得られる受験資格をもってはじめて国家試験が受けられる。もちろん、国家試験に合格しないと作業療法士の資格はもらえない。試験対策がきちんとできればほぼ合格できる。

作業療法士は、体や心に障害のある人を対象としている。こういう人たちに対して、例えば食事をする、入浴するといった日常生活動作をはじめ、手工芸、絵画、陶芸、織物などを通して社会的適応能力や応用動作能力を回復させていく仕事である。意欲を持たせていくという意味では、心理的側面でのアプローチが強い職種でもある。つまり、作業療法士自身のやる気と根性も必要ということだ。

歯科衛生士とは

歯科衛生士とは、歯科医師の指導のもと、歯科診療の補助、歯科予防処置、歯科保健指導の3つを行う、国家資格の職種です。具体的には歯石・歯垢を除去したり、歯槽膿漏の予防などといった歯のケアや正しいブラッシングの仕方の指導といった、歯のプラークコントロールを担当する他、歯科医の診察時の援助、また受付業務やカルテ整理なども担当することもあります。

歯科衛生士になるには文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校または厚生労働大臣の指定した歯科衛生士養成所で専門を学び、卒業することで受験資格が得られます。国家試験に向けての対策が各学校で行われているので、合格率は90%以上とかなり高いです。

歯科衛生士の資格

歯科衛生士の資格を取るためには、歯科衛生士学校または歯科衛生士養成所で学んで卒業し、国家試験を受けなければなりません。各学校・養成所では医学としての専門知識である解剖・生理学や口腔衛生学、また虫歯予防処置等を学びます。最終学年の秋から試験対策の勉強が始まり、3月の試験に向けての国試対策がなされます。国家試験の合格率は90%以上です。

歯科衛生士は、歯科医師の指導のもとで、診療時の歯科医師の補助や歯垢・歯石をとったり歯磨きのブラッシング指導など口腔ケアの予防をしていく大切な仕事です。歯周病になる人は年齢とともに増加していくものなので、歯周病予防のスペシャリストとして期待される仕事といえるでしょう。

医療事務資格試験

医療事務資格があると、病院で医療費の請求である診療報酬明細書(レセプト)の作成や受付・助手業務といった仕事ができます。資格がなくてもできなくはないですが、採用する側としては資格のある人、経験のある人を取りたいと思っているので、医療事務の資格を取得する人は増えています。

医療事務資格試験は民間の資格ですが、大きく分けると、各団体が主催する「検定試験」と財団法人主催の「認定試験」の2つがあります。更にいうと、報酬請求事務能力認定試験、医療秘書技能検定、医事コンピュータ技能検定など10種類以上の資格試験があります。

医療事務資格を取得するためには、各認定団体が実施する講座を受講したり、専門のスクールに通って勉強してから試験に臨むほうが資格を取得しやすいです。

医療事務資格試験とは

医療事務資格試験とは、主には病院等でレセプト作成業務ですが、現在は患者と接する受付窓口業務なども担当するようになってきています。医療事務を行うにあたり、必ずしも資格が必要というわけではないのですが、現状としては資格があったほうが就職は有利のようです。

医療事務資格試験は一つだけかと思っていたらそうではないのです。検定試験と認定試験があり、10種類以上があります。各団体が主催の試験であり民間資格なので、どの資格を取るかは、受講したスクールや講座によって違ってきます。資料を見比べて、自分が取りたい資格を選んでください。

医療事務資格試験の中で認知度が高いのは、診療報酬請求事務能力認定試験です。全国一斉の統一試験であり、だれでも受験可能。試験は年2回行われ、医科と歯科に分け、それぞれ学科試験と実技試験が実施されます。合格率は40%弱です。

管理栄養士とは

管理栄養士とは厚生労働大臣の免許を受けて、総合的な栄養管理・指導を行う職業のことをいい、栄養士よりもさらに専門性を問われる国家資格です。栄養指導ができるかできないかが栄養士と管理栄養士の大きな違いで、病院などでは管理栄養士が行なった栄養指導だと診療報酬を請求することができるます。

管理栄養士は栄養士法に定められていて、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人レベルに応じた健康保持のための栄養指導、また給食管理、施設指導など特定多数の施設での栄養管理・指導をすることが規定されています。

管理栄養士は、4年制の管理栄養士養成施設を卒業するか、2年制、3年制、4年制の栄養士養成施設を卒業して修業年数+実務経験の合計が5年以上の場合に受験資格が得られます。

管理栄養士になるために

管理栄養士になるためには国家試験に合格しなければなりません。国家試験の受験資格は、4年制の管理栄養士の養成所を卒業するか、栄養士免許を取得し、栄養士として一定期間の実務経験が必要となります。

管理栄養士の試験は毎年3月下旬頃行われます。試験科目は9科目。マークシート方式の筆記試験のみで、全問中6割が取れれば合格ラインのようです。

管理栄養士としての資格を持って仕事をしていく場合、例えば病院の場合ですと、患者1人1人の病態にあわせた栄養指導を行い、評価・分析までできてはじめて管理栄養士としての仕事ができたということになると思います。医師の指示量にあわせただけのものでは何とも寂しい仕事でしかなりません。栄養のプロとしての自覚を持ち、いろんな人とのコミュニケーションをとりながら個人にあった栄養管理・指導をしていくことができるようになっていってほしい資格だと思います。

弁理士とは

弁理士という資格があります。弁理士とは、産業財産権に関する全ての事務手続きを代理することができる国家資格のこと(あるいは、その資格をもってる者)をいいます。

弁理士は、発明・考案、デザイン、トレードマークといった産業財産を保護するために特許権等の権利取得する目的で、特許庁への出願から登録までの数々の業務を行います。

弁理士に関する法律として「弁理士法」というのがあります。弁理士法には、弁理士の資格や業務について定められています。

弁理士の仕事は、特許権等の権利取得に係る手続き業務の他、知的財産権に関するエキスパートとしてコンサルティング活動があります。また産業財産権に係るさまざまな紛争において、代理人や補佐人として対処するのも弁理士の重要な仕事です。

弁理士試験

弁理士は国家資格ですので、弁理士になるためには、弁理士試験に合格する必要があります。

弁理士試験は、短答試験、論文試験、口述試験の3段階があります。まず5月に短答試験があります。短答試験においては、受験資格は特に制限はありません。試験科目は特許法等の7科目、マークシート方式60問です。競争率は2005年で3.2倍です。

弁理士試験の短答試験・合格者が、7月に論文試験を受験できます。試験科目は必須科目と選択科目があり、必須科目は論述式、選択科目は論述及び計算となってます。なお、選択科目は司法書士や行政書士の場合等、一定の要件を満たしている人は免除されます。競争率は2005年で3.78倍です。

弁理士試験の論文試験・合格者及び前年試験の口述試験不合格者(ただし一回限り)が、受験できます。試験科目は特許法+実用新案法、意匠法、商標法で、口頭試験です。合格率は2005年で96.3%となっています。

弁理士試験の最終合格率は、2005年で7.8%。合格までの平均受験回数は、2005年で3.39回となっています。しっかりと勉強して弁理士資格をゲットしたいですね。

公認会計士とは

公認会計士といえば、なんかとっても難しい国家資格という印象があります。この印象は正しく、公認会計士は会計系資格の最高峰の国家資格といわれています。

公認会計士は、公認会計士法により、その資格が認められた専門的な職業であり、会計・監査のスペシャリストといえます。

公認会計士は、会計の専門家として、会計に関する調査や助言などの会計業務や経営コンサルティング業務(MSA)などを行います。また利害関係のない第三者として(監査法人)、企業の会計監査業務を行います。

公認会計士は、税理士会に登録することにより、税理士の業務も行えます。

公認会計士は難関の資格なだけに、それを得ると、就職においてはもちろん有利になり、独立・開業を目指す方にも申し分のない資格といえます。

公認会計士試験

公認会計士になるには、公認会計士試験に合格し、公認会計士としての資格を取得をしなくてはなりません。

公認会計士の短答式試験は、誰でも受けることができます。この短答式試験に合格すれば、その後の論文試験に落ちたとしても、翌年から2年間、短答式試験が免除されます。

試験科目は、財務会計論、管理会計論等の4科目。さらに、司法試験2次試験合格者など一定の要件を満たしている人は、この4科目のうちいくつか(あるいは全部)が免除されます。

公認会計士の論文式試験は、短答式試験の合格者(もしくは免除者)が受けることができます。試験科目は、会計学(財務、管理)、監査論、企業法、租税法、選択科目の6科目。全ての試験科目の評価が合格基準を満たしていなくても、科目免除基準を超えていれば、その科目については2年間免除されます。

短答式と同様、一定の要件を満たしている人は、論文式試験科目6科目のうちいくつかの科目が免除されます。

この論文試験に合格して、公認会計士試験に合格したことになります。その後、業務補助(2年以上の実務経験)、実務補修(規定の単位取得)、統一考査を経て終了。ここに至って、やっと公認会計士登録がなされることになります。

行政書士とは

行政書士とはどんな仕事をするのでしょう。行政書士とは、行政書士法に定められた国家資格(を取得した者)で、官公署に提出する書類作成・手続きのスペシャリストです。

行政に提出する書類といえば、例えば、建設業許可申請など許認可にかかる申請書類があげられます。

たかが書類、されど書類。たかが手続き、されど手続き。なかなか行政に提出する書類というのは、面倒だったり複雑だったりしている部分があります。その面倒なところを、行政書士がパイプ役になってくれるとイメージするといいでしょう。

行政書士は、行政手続きだけではなく、権利義務または事実証明に関する書類の作成もできます。売買契約書、賃貸借契約書、遺言書や定款、あるいは実地調査に基づく図面、内容証明書、商業帳簿、財務諸表、履歴書など、作成できる書類は数千種類もあります。

行政書士になるには、行政書士の資格をまず取得する必要があります。しかし資格をもっているだけでは、即、独立開業とはできない実情があるようです。弁護士や税理士等の「独占業務」となっている分野で「限界」があることと、また顧客を開拓していかねばならないという営業能力も事実上必要となってくるからです。

行政書士試験

行政書士になるためには、行政書士試験に合格して、行政書士の資格を取得する必要があります。受験資格に制限はありません。

行政書士試験の試験科目は、行政書士の業務に関し必要な法令等46題、行政書士の業務に関連する14題の60題(2006年試験)。合格基準は、行政書士の業務に関し必要な法令等で50%以上、行政書士の業務に関連する一般知識等科目で40以上、全体で60%以上の得点が必要とされます。

行政書士の場合、試験に合格したから、資格をゲットしたから即独立開業、といえるものではありません。行政書士の資格をゲットしたから、書類がすぐ書けるというものでもありません。そんな数千種類もの書類があるのですから、これは無理というもの。

行政書士の相手先が官公庁というのは、実はありがたい存在。なぜならお役所にとっても書類は整ってなくてはならないもの。ですから、彼らはきけば丁寧に教えてくれるのです。遠慮なくきいてどんどん実地で覚えていく、という姿勢が一番だと思います。

旧司法試験と新司法試験

司法試験とは、弁護士・裁判官・検事になるための国家試験で、資格試験の中でも最高峰、最難関といわれる試験です。

司法試験は、平成18年から制度が変わり新司法試験が実施されることになりました。従来の司法試験(旧司法試験)は、平成23年まで新司法試験と並存する形で実施されます。なお、平成23年の旧司法試験は、22年の第二次筆記試験に合格した者の口述試験のみが実施されることになっています。

旧司法試験は、23年まで並存しているとはいえ、合格者の枠が定められています。これは年々減らされていき、18年度では500人となっています。17年度の合格者からみれば、これは3分の1にあたりますので、旧司法試験での合格はかなりの難関になったといえるでしょう。

新司法試験

資格試験の中でも最難関といわれている司法試験。司法試験は、平成18年度から新司法試験と呼ばれるものに改正されました。

旧司法試験においては誰でも受験できましたが、新司法試験では、法科大学(ロースクール)の課程を修了している者しか受験できません。

新司法試験では、さらに受験回数に制限が設けられました。ロースクール卒業後5年間に3回新司法試験に合格しなかったら、受験資格を失います。受験資格を失うと、予備試験に合格しない限り司法試験を受けられなくなります。

新司法試験では、試験日程も大幅に短縮されました。5月に短答試験と論文試験が一気に行われ、それで合否判定、旧司法試験にあった口述試験はなくなりました。さらに担当式試験の扱いも重視され、論文式試験とともに総合評価されて合否の決定がなされるようにました。

また新司法試験では、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法等が試験科目に増えたため、従来のように憲法・民法・刑法を中心に勉強していればいいとはいえなくなりました。

新司法試験は、以上のように様々な点で、旧司法試験と違いがみられますので、よく確認して、「法曹三者」になるための資格取得を目指してください。

司法書士とは

司法書士とは、司法書士法に定められている国家資格です。司法書士の主な仕事は、登記申請の代理業務です。不動産の売買や不動産に抵当権を設定した場合など、不動産登記申請が必要となってきます。また、会社を設立した時は商業登記申請が必要です。司法書士は、こういった様々な登記申請の代理業務をします。

司法書士は、訴訟代理業務も行えます。ただし、法務大臣の認定のある司法書士で、簡易裁判所に限りとの限定つきです。しかし訴訟代理ができなくても、裁判所に提出する書面の作成は、司法書士でも代理作成できます。

最近では、クレジットローンなどの多重債務の問題を抱える人が増えています。そういった人たちからの相談にのるなど、司法書士は身近な法律の専門家として、活躍の場は多岐にわたります。

司法書士は、司法試験や公認会計士の試験に比べれば、難易度が落ちますが、それでも取得するには難関の資格です。

司法書士の資格を持てば、就職や独立するにも大変有利といえるでしょう。

司法書士試験

司法書士の資格を得るためには、司法書士試験に合格する必要があります。

司法書士試験の受験資格は特になく、誰でも受験できます。司法書士試験の筆記試験は7月に行われ、試験科目は、

(1)憲法、民法、商法及び刑法

(2)不動産登記及び商業登記に関する知識

(3)供託ならびに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識

(4)その他司法書士の業務を行うのに必要な知識

となっています。試験は(1)(3)(4)については択一式のみ、(2)については、択一式及び記述式です。

司法書士試験の口述試験は、筆記試験に合格した者(及び筆記試験免除者)が受験できます。筆記試験合格した者が口述試験に不合格だった時は、翌年の筆記試験は免除されて、口述試験だけを受けることになります。口述試験は10月に行われ、試験科目は筆記試験と同じです。

司法書士試験の合格率は、毎年3%未満と大変難関な試験です。司法書士の資格を取得したい人は、効率よく勉強して試験に備えたいものですね。

税理士とは

税理士とは、税理士法に定められる国家資格で、税務の専門家です。

税理士になるためには、まず税理士試験に合格して税理士の資格を取得する必要があります。その後税理士名簿に登録、税理士事務所所在地の税理士会に入会して、税理士としての仕事ができるようになります。

税理士は、税金関係のプロフェッショナルとして、納税者からの求めに応じて様々な仕事があります。

税理士は、税務署などに対して、納税者が税額計算や税申告、不服申し立てなどをする際の税務書類を作成することができます。またその際に、納税者の代理をしてあげることができます。

また税務署が納税者に対して税務調査をする際に、税理士はその場に立ち会って納税者に代わって答弁・陳述したりすることができます。

税理士は、納税者からの税金に関する疑問や相談に応じることも重要な仕事です。また税金に限らず、広く企業経営の相談をされることもあります。

また税理士は、税理士業務に付随して、決算書などの財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行その他の会計業務もできます。

税理士試験

税理士は、国家資格のひとつです。税理士になるには、まず税理士試験に合格して、税理士の資格を取得する必要があります。

税理士試験には、受験資格があります。法学部や経済学部を卒業した者等の「学識によるもの」、簿記検定1級資格のある者等の「資格によるもの」、弁理士、司法書士、行政書士等の「職歴によるもの」(業務従事3年以上)、その他の個別認定とあり、このいずれかの受験資格を満たしている者が、税理士試験を受けられます。

税理士試験の試験科目は11科目あり、その中から必須科目を満たした5科目を選択します。簿記論・財務諸表論が必須。所得税法・法人税法のどちらか必須。その他相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税から選択となります。

税理士試験においては、科目合格制度という他の国家資格試験には見られない制度があります。一つの試験科目に合格すれば、その合格は一生有効という扱いですので、1年に5科目全部を合格しなくてもよいわけです。

税理士試験の合格率は、平成17年度試験で、合格者が1.9%、1科目合格者が15.4%、合計17.3%となっています。

簿記検定

簿記とは、企業等で日々発生する経営活動を記録、計算、整理し、その企業の経営状況や財政状態を明らかにしておくための技能のことをいいます。簿記は、企業の規模を問わず経営活動をしているなら、必ず必要とされるものです。

簿記実務に特別資格が必要とされるわけではありません。簿記の知識さえあればできないことはないものです。しかし実際には、もし経理関係の職業を希望するなら、商工会議所が主催の簿記検定試験を受けて、資格を取得する方が断然有利です。企業としても、簿記は会社経営の生命線。簿記検定の資格の持つ人を経理部門に当然採用するからです。

簿記の知識、あるいは簿記検定の資格は、経理担当者だけに必要なものとは限りません。簿記を理解することによって、会計知識のみならず、財務諸表を読むことや経営管理・経営分析の基礎的なことも理解できます。コスト感覚も当然身に付けることができます。こういった利点は、全ての社会人にとって有益なものといえます。

簿記検定の資格は、公認会計士や税理士の国家資格を目指す人にとっては、必須の資格です。特に簿記検定の1級資格は、税理士試験の受験資格が与えられるというメリットがあります。

簿記検定のレベル

簿記検定(日商簿記検定)には、1級から4級まであります。4級から1級にかけて難易度が高くなります。

簿記検定の1級資格は、税理士、公認会計士などの国家試験の登竜門といえます。大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算並びに会計学を修得していることが必要となります。財務諸表規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができるレベルです。合格者には、税理士試験の受験資格が与えられます。

簿記検定の2級資格は、高校程度の商業簿記および工業簿記を修得していることが必要となります。財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握でき、また相手の経営状況もわかるので、株式会社の経営管理に役立つレベルです。

簿記検定の3級資格は、財務担当者に必須の基本知識が身につけていることが必要です。商店、中小企業の経理事務に役立たせることができます。経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになります。営業、管理部門の人にも必要な知識として、近年評価する企業が増えています。

簿記検定の4級資格は、簿記入門編といえます。小規模小売店の経理に役立つレベルで、勘定科目に仕訳でき、複式簿記の仕組みを理解している必要があります。

宅地建物取引主任者試験

資格試験は数多くありますが、不動産関係の資格試験といえば、宅地建物取引主任者試験です。

不動産業(宅地建物取引業)を開業するには、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要となってます。その免許は、事務所ごとに従業員の20%以上が宅地建物取引主任者でないと受けることができません。つまり宅地建物取引主任者は不動産業を行うためには、欠かすことのできない必須の資格といえます。

宅地建物取引主任者ができる仕事、というよりも宅地建物取引主任者にしかできない仕事というのは、次のとおりです。

・契約成立前に『重要事項(物件の法律で定められた項目)説明書』に記名押印すること(宅地建物取引業法35条書面)

・重要事項説明書を、物件を入手しようとする当事者に交付して説明すること。この説明は、契約するかしないかの判断材料となります。

・契約が成立したあと遅滞なく両当事者(売主・買主)に交付する契約書面(宅地建物取引業法37条書面)に記名押印すること。

これらはいずれも不動産取引をする上では欠かせない業務なので、それだけ宅地建物取引主任者の資格は重要といえます。不動産関係の仕事につきたいなら、宅地建物取引業者試験で資格をとることを目指すといいでしょう。

宅地建物取引主任者試験2

宅地建物取引主任者の資格を取得するためには、国土交通大臣が指定した指定試験機関(財団法人不動産適正取引推進機構)が、都道府県知事の委任を受けて実施している「宅地建物取引主任者試験」に合格する必要があります。

宅地建物取引主任者試験に受験資格は特になく、誰でも受験できます。管轄が都道府県ごとになっているので、原則として自分の居住地で受験することになります。北海道にお住まいならば(社)北海道宅地建物取引業協会に受験申込みをします。

宅地建物取引主任者試験の試験科目(内容)は次のとおりです。ただし、登録(指定)講習修了者については、前記1と5の事項の問題は免除されます。

1 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること

2 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること

3 土地及び建物についての法令上の制限に関すること

4 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること

5 土地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること

6 宅地及び建物の価格の評定に関すること

7 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること

宅地建物取引主任者試験は毎年10月の第3日曜日に実施され、4肢択一式の筆記試験です。

建築士試験

建築士とは、建築士法で定められている資格です。建築士は一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種あります。それぞれに試験があり、試験に合格することが資格を取得する一歩となります。

一級建築士は、国土交通大臣の免許を受けて、建物の設計、工事監理等の業務を行う者。二級建築士は、都道府県知事の免許を受けて、建物の設計、工事監理等の業務を行う者。木造建築士は、都道府県知事の免許を受けて、木造の建築物に関し設計、工事監理等の業務を行う者、とされています。

建物の構造と規模によって、一級建築士の資格がなければ設計や工事監理ができない、一級あるいは二級建築士の資格でなければできない等定められています。

たとえば、学校や病院、劇場や映画館、百貨店等の用に供する建造物は、構造が何であれ(木造であろうと、鉄筋コンクリート造であろうと)、延べ面積が500平方メートル越える場合は、一級建築士でなければなりません。

建築士の資格を取得するには、建築士試験に合格し、一級建築士名簿、二級建築士名簿、木造建築士名簿にそれぞれ登録することで、免許が交付されます。

建築士試験2

建築士の資格を取得するには、建築士試験を受験しなければなりません。まずは二級建築士試験からみていきましょう。二級建築士試験は建築士法に基づいて、都道府県知事により行われるものです。

二級建築士試験の受験資格は、建築に関する学歴によって、必要とされる建築に関する実務経験年数が異なってきます。建築課程の大卒(旧制大学、短大、高等専門学校卒業も含む)者は実務経験年数なしで、土木課程の大学者は実務経験1年以上で、建築・土木課程の高卒者は、実務経験3年以上で受験できます。こういった学歴のない者は、実務経験7年以上で受験資格が与えられます。

二級建築士試験は、学科試験と製図試験がありますが、学科試験に合格しないと製図試験は受験できません。学科試験に合格すれば、2年間は学科試験が免除されます。

学科試験の試験科目は、建築計画、建築法規、建築構造、建築施工に関する5択で、25問ずつ計100問出題されます。製図試験は、あらかじめ公表された設計課題についての製図試験であり、4時間半で作成します。

電気工事士試験

資格試験の中で、電気工事関係の技術的な資格試験といえば、電気工事士試験です。

電気工事士とは、電気工事士法により定められた資格です。電気工事は、工事のミスによって感電事故や火災事故が起きかねないものです。それらを防ぐために、工事の内容によって電気工事士の資格のある者しか作業できないと法令では定められています。

電気工事士には、第一種電気工事士と第二種電気工事士があります。その他に認定電気工事従事者といった資格もあります。

第二種電気工事士は、一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の電気工事ができます。第一種電気工事士は、第二種電気工事士の範囲プラス500キロワット未満の需要設備の電気工事ができます。

第一種・第二種電気工事士の資格を取得するには、それぞれの試験に合格する必要がありますが、試験に合格して終わりではありません。第一種電気工事士は、実務経験5年以上(電気関係課程大卒者は3年以上)で免状申請することにより、また第二種電気工事士は、免状申請することにより、それぞれの免状が交付されることになります。

電気工事士試験2

電気工事士の資格を取得するには、電気工事士試験に合格しなければなりません。電気工事士には、第一種と第二種とありますが、どちらの試験も受験資格は特にありません。

第一種電気工事士の免状が交付されるのに実務経験年数が必要とされ、その実務経験を積むためには、第二種電気工事の免状を取得している必要があります。よって、第二種電気工事士試験を先に受験する方がいいでしょう。

第二種電気工事士試験は、筆記試験と技能試験があります。技能試験を受けるには、筆記試験に合格する必要がありますが、筆記試験免除される場合があります。それは前年度の筆記試験に合格した者、高校・高専・大学で電気工学課程を修めて卒業した者等です。

学科試験の試験科目は、

・電気に関する基礎理論

・配電理論及び配線設計

・電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具

・電気工事の施工方法

・配線図

・一般用電気工作物の検査方法

・一般用電気工作物の保安に関する法令

となっています。出題方式はマークシートです。

技能試験は、材料選別試験と単位作業試験とあります。単位作業試験では、問題として出された配線図から、持参した工具と与えられた材料で実際に作業(作成)します。

介護福祉士の実技試験

介護福祉士とは、「身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に付き、入浴・排泄・食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者」のことをいいます。

介護福祉士国家試験には、筆記試験と実技試験があり、筆記試験に合格した者のみが実技試験を受けられます。

実技試験では、問題の設定に従って、試験官の前で実際にモデルに対して介助の動作を行います。モデルに対して安全・安楽を脅かすような行動をとった場合、試験中止になるので注意しましょう。

実技試験は免除される場合があります。それには介護技術講習を修了していることと、国家試験の受験申込時に所定の欄に“実技試験「免除希望」”の記入をすることが必要となります。

実技試験の免除は、介護技術講習修了後に行われる介護福祉士国家試験3回分について免除されます。つまり3回の試験のうち、どれかで筆記試験に合格すれば、介護福祉士の資格を取得できます。

介護福祉士の実技試験免除

介護福祉士の国家試験において、実技試験を免除するためには、介護技術講習を受講し修了する必要があります。介護福祉士の介護技術講習は、厚生労働大臣に介護技術講習の実施を届け出た介護福祉士養成施設にて実施されます。

介護福祉士試験の受験申込時に介護技術講習を修了している場合は、「介護技術講習修了証明書」を受験申込書類に添付することが必要です。

介護福祉士試験の受験申込時に介護技術講習を修了していない場合は、「介護技術講習受講決定通知書」を添付し「講習修了見込み」とします。介護技術講習修了後に交付される「介護技術講習修了証明書」を「筆記試験実施日以降最初に到達する金曜日」までに提出しなければなりません。

この期限までに提出できない場合は、筆記試験に合格しても介護福祉士の資格は取得できないので注意が必要です。

介護技術講習「修了見込み」で、実技試験免除希望で申し込んでいて、講習を修了できなかった(受講しなかったも含む)場合は、「実技試験免除申請取下書」を期限までに試験センターに提出することで撤回でき、そこで筆記試験の合格者は実技試験の受験が可能となります。

なお、受験申込み時に実技試験免除希望をしておらず、申込み後に介護技術講習を受講・修了しても、実技試験は免除できません。

介護福祉士の専門学校

介護福祉士とは、お年寄りや体の不自由な方の食事や入浴などの介護をする専門家として国が認めた国家資格の名称です。

介護福祉士になるためには、介護に必要な専門的知識や技術を学ぶ必要があります。また人相手の仕事ですから、コミュニケーション能力や豊かな人間性、介護者の生活全体を様々な観点からとらえる能力などが必要になってきます。

介護福祉士になるための一番の近道は、専門学校で学ぶことでしょう。専門学校においては、介護福祉士の資格を取得するために必要な知識等を計画的に学べます。

厚生労働大臣が指定した養成施設(専門学校等)であれば、そこを卒業することで国家試験を受けなくても介護福祉士登録簿に登録される=介護福祉士の資格を取得することができます。介護福祉士を目指す方は、専門学校に行くことを検討する価値はあるでしょう。

介護福祉士の専門学校2

介護福祉士とは、介護従事者かつ専門家で、国家資格です。介護福祉士の資格を得るには、大きく二つの方法があります。

一つは、厚生労働大臣が指定した養成施設である専門学校や大学、短大などで学び卒業することで、介護福祉士の資格を取得する方法です。二つ目は、3年以上介護等の業務に従事した者が介護福祉士国家試験に合格して資格を取得する方法です。

どちらの方法でも介護福祉士の資格を取得できるわけですが、専門学校等に通って学んで卒業して資格を得る方法は、もっともスムーズではないかと思われます。働いている人には夜間の専門学校もあります。

専門学校には通信講座という制度があるものですが、介護福祉士という仕事柄、当然実習が必要となるため通信講座は認められていません。しかし、一部通信教育講座を受講修了することで、介護福祉士国家試験の受験資格を得られる専門学校もあります。

准看護師について

准看護師とは、「保健婦助産婦看護婦法」第6条において、「都道府県知事の免状を受けて、医師や歯科医師、看護師の指示を受けて、傷病者などの療養上の世話、または診療上の補助をすることを業とする者」と定められています。

准看護師は、以前は「准看護婦」といわれていた職業で、女性が多かったのですが、男女の別なく「准看護師」と名称を改め、最近では男性の准看護師も増えてきています。

准看護師は、中学卒業後、2年間准看護学校で学び、都道府県試験に合格して知事の免状を受けることで得られる資格です。

准看護師は、さらに2年間専門教育を受けて国家試験に合格することで、「看護師」の資格を得ることができます。

看護師の免許を得て、さらに1年間専門教育を修めると、「保健婦」と「助産婦」になることができます。

准看護師について2

准看護師は、医師や看護師の指示を受けて傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話や診療補助を行う職業です。よって、准看護師は、医師や看護師の指示なしに、全ての看護業務ができないことになります。

現在、病院で准看護師と看護師の区別が一見してつくということは、あまりないでしょう。

准看護師は、看護師が不足していた時代に、より短期間に看護担当者を養成する必要があったため導入されたもので、現在はもう必要のない資格という意見もあるようです。

准看護師は、中学もしくは高校卒業後に准看護師養成所で2年修了後、もしくは中学卒業後に高等学校衛生看護科で3年修了後(定時制は4年修了後)、准看護師試験(知事試験)を受験し合格して得られる資格です。

准看護師試験の合格率は、東京都の場合で94%程度となっています。

動物看護師について

動物看護師とは、いわゆる「動物の看護師さん」です。動物看護師は、獣医師の直接指導のもとに傷病動物の看護・動物診療の補助・保険衛生指導を行う職業と、日本小動物医師会では定義しています。

動物看護師は、AHT(animal health technician/アニマル・ヘルス・テクニシャン)、VT(veterinary technician/ベティナリ−・テクニシャン)とも呼ばれます。

動物看護師は、獣医師の良きスタッフかつ患者(動物)家族の良き助言者であり、獣医療の知識のみならず、生命倫理・動物愛護精神が必要とされます。

動物看護師には国家資格はなく、専門学校によってそれぞれカリキュラムが組まれており、その学校や任意団体から付与される資格があります。

動物看護師とは

動物看護師とは、獣医師とともに、獣医師の指示の下、傷病動物の看護、健康回復・増進のために様々な援助を専門的に行う職業です。

動物看護師の資格は、国家資格や公的資格ではなく、任意団体等の独自の資格があるだけです。

資格がなくても動物看護師になれますが、資格を取得するならば、概ね専門学校で2〜3年程度の課程を修了し、各団体の資格試験を受験するという流れになるでしょう。

たとえば、日本動物看護学会が実施している「動物看護師」の受験資格は、高卒以上で、

○動物看護専門教育機関において2年以上の専門教育課程を修了した者(修了見込みの者)。

○上記に相当すると日本動物看護学会が認める者。

○動物看護に関わる実務期間(就業年数)を4年間以上有する者。

となっています。

看護師専門学校について

看護師とは、「保健婦助産婦看護婦法・第5条」において、「厚生大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助をなすことを業とする者」と定められています。

看護師になるためには、看護系の大学や短大、専門学校等の養成機関で必要な専門知識を習得し、国家試験に合格する必要があります。

看護師の専門学校は、修業年限は一般的に3年です。専門学校によっては、すでに准看護師の資格をもつ人が看護師になるために修業年限2年の課程も併設されています。また准看護師になるためのコースを併設している専門学校もありますが、准看護師不要論の流れを受けて、減少傾向にあります。

看護師の専門学校は、医療法人や社会福祉法人、公共団体、大学病院などが設置しているケースが多くみられます。

看護師の専門学校では、医学的な専門知識を学ぶことはもちろん、それらの知識をふまえての臨床実習も用意されています。

看護師専門学校について2

看護師は「白衣の天使」とも呼ばれ、傷病者を看護することで他人に貢献できる大変やりがいのある職業として高く評価されています。

看護師になるにあたっては、まず看護専門学校や看護系の短大・大学等を卒業して国家試験の受験資格を得ます。正確には看護師専門学校等の「卒業見込み」で国家試験を受けることができるわけですが、その後卒業できなければ、いくら試験の点数がよくても国家試験に合格できません。

看護師専門学校にかかる経費は、どの看護学校を選択するかでもちろん違いはありますが、私立の看護専門学校(昼間部、3年制)の場合で、3年間で400万円程度といわれています。

看護師は病人相手の仕事です。病人は苦しい状態でいるわけですから、彼らとのコミュニケーションにおいては、健康な人とのコミュニケーションよりも辛抱強さや思いやりが必要とされるでしょう。

看護師として必要な医療知識や介護の知識は、看護師専門学校等で学ぶことによって習得できますが、人間相手の仕事であるため、看護師になるには、本人の性格や資質も重要となるでしょう。

保育士の資格と通信教育

保育士とは、保育所などの児童福祉施設で子供たちの健やかな育成をサポートする仕事です。

保育士は従来、「保母さん」「保父さん」と呼ばれていたものですが、平成14年に男女問わず「保育士」という名称になりました。

保育士の資格は、平成15年から国家資格となりました。保育士の資格は、保育系の大学や短大・専門学校に進学し卒業することで取得する方法(=試験を受けないで取得できる)と、保育士資格試験を受験して合格することで取得する方法があります。

保育士試験の受験資格は、たとえば大学に2年以上在学して62単位以上履修した者等種々あり、保育と直接関係のない学部や学科を卒業した人でも受験できるようになっています。

保育士資格試験の受験資格がある人で効率的に試験に受かりたい人は、通信教育を利用するといいでしょう。現代はいろいろな通信教育がありますが、保育士資格についても例外ではありません。

通信教育の教材やカリキュラムは、保育系の大学や短大で数年かけて習得する専門的知識を約1年程度で効率的に学べるようになっています。

通信教育を活用すれば、現在就労している方や保育関係を専門的に学んでいない方も、日々の少ない勉強時間で必要な知識を効率的に習得していけるでしょう。

保育士の資格と通信教育2

保育士とは国家資格の職業で、児童福祉施設などで保育に従事する専門職のことをいいます。

保育士の資格を取得するために、通信教育の活用を考慮してみるといいでしょう。

まずは保育系の大学や短大に在籍し、通信教育で所定の単位を取得して卒業すると同時に、保育士の資格を取得する方法。ただしその大学等に通信教育制度があるのが前提です。この場合、保育士資格試験の受験は不要となります。

次に保育系の大学・短大ではない大学等に在籍して、通信教育で「2年の在籍、62単位以上履修」をクリアし、保育士資格試験の受験資格を得る方法。この場合、学部は何でもいいわけですが、大学等での単位をとる勉強の他に、保育士資格試験を受験し合格するための勉強も別途必要になってきます。

ほかには、保育士資格試験の受験資格がすでにあって、各業者が提供する通信教育を選択する方法があります。この場合、合格のために効率的に学ぶため通信教育を活用することになります。ただし、この通信教育で「受験資格」が得られるわけではないことに注意しましょう。

 
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